報道発表資料

平成29年1月23日
総合政策
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エコアクション21ガイドライン2017年版(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 環境省では、事業者の環境経営を支援し、もって環境と経済の好循環を推進することを目的に、環境マネジメントシステム(EMS*1)「エコアクション21ガイドライン」を策定し、現在*2、全国約8千事業者が本ガイドラインに基づき、認証登録をしています。
 パリ協定に象徴されるよう、環境取組と事業経営の関係が密接となる中で、EMSには環境経営の有効性をPDCAサイクルで担保するツールとして、社会からの期待が高まっています。そしてこの期待は、業種、業態、事業規模にかかわらず全ての事業者へと広がっています。
 中小事業者にも取り組みやすいEMSとして策定されたエコアクション21も、その策定趣旨は堅持しつつも、これからの環境経営に期待される重要な要素を取り込み、もってエコアクション21に取り組む事業者と地域社会の持続可能な成長を一層支援することが求められています。
 そこで環境省では、エコアクション21ガイドラインの改訂に関する検討を平成27年度から行い、この度、「エコアクション21ガイドライン2017年版(案)」を、別添のとおり取りまとめました。
 これについて、広く国民の皆様から意見をいただくため、パブリックコメントを実施します。
 *1.Environmental Management System の略
 *2.平成28年12月末現在

 環境省では平成8年より、中小事業者等を含む幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気付き、目標を持ち、行動することができる」EMSを提供するため、エコアクション21ガイドラインを策定し、その普及及びガイドラインの改定を随時進めてきました。

 現行版ガイドラインは公表から約6年が経過し、当時と比べると、気候変動リスクへの対応等、事業者の環境取組への社会的期待は大きく変化し、かつその期待も高まっています。また、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001規格が2015年に大幅改訂され、今後、バリューチェーンを形成する中小事業者への影響も想定されます。

 このような状況を踏まえ、環境省では、平成27年度よりエコアクション21ガイドラインの改訂に関する検討を実施し、この度、「エコアクション21ガイドライン2017年版(案)」を取りまとめ、広く意見募集を行うものです。

 エコアクション21ガイドライン2017年版(案)は、事業者の環境取組と経営との融合を促進し、環境経営の有効性を一層高めることができるよう、現行版から以下の改訂を行いました。

(エコアクション21ガイドライン2017年版(案)の主な改訂点)

 エコアクション21ガイドライン(2017年版)は,中小事業者でも取り組みやすいEMSという従来からの意図は堅持しつつも,多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理を強めつつある状況も勘案し,これからの環境経営に重要な要素(環境と経営を融合した戦略立案と組織体制,人材教育,環境面のコンプライアンス(法令遵守),環境コミュニケーション(対話)の促進等)を組み込みました。また、事業者の視点も念頭に、全体構成と要求事項を見直しました。具体例は以下のとおりです。

  1. 一般

    事業者の視点を念頭に、事業者に関する要求事項をガイドライン前半に移動しました。

  2. 事業者への要求事項及び自己チェック(ガイドライン(案):第2章~第5章)

    ・エコアクション21に取り組む事業者を増やすため、また、取組の有効性を向上させるため、従前の要求事項を基礎に、内容の組替えや見直し、柔軟化を行っています(2章)

    ・エコアクション21に取り組む事業者の成果を社会へ幅広く提供するため、取組データを集計する仕組みを新たに盛り込み、「成果の見える化」を向上させます(第3章)

    ・ガイドラインの実効性を高めるため、普遍的・基本的な内容はガイドラインの記載事項とし、時代の期待に応じて変化する内容(推奨事項や各種事例、第4章・5章に掲げたチェックリスト等)は、中央事務局が随時、改訂・公表することとしました。

  3. 内部運営に関する事項(第6章)

    ・エコアクション21認証登録事業者に対してより効果的な支援が行えるよう、関係する各主体の役割、要件、権限及び責任等を明確にし、認証登録制度の信頼性を向上させます。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表 03-3581-3351 
直通 03-5521-8229
課長   奥山 祐矢(内線6260)
課長補佐 齋藤 英亜(内線6263)
担当   二見  亘(内線6252)

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