報道発表資料

平成29年1月26日
総合政策
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平成29年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証対象技術の募集について

 環境省では、平成29年度の環境技術実証事業のうちテーマ自由枠において、実証対象技術を平成29年1月26日(木)から2月24日(金)までの間、募集いたします。

1.背景・経緯

 環境省環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

 テーマ自由枠では、これまで環境技術実証事業で実施してきた以下に示す平成29年度に実施予定の技術分野(以下「実施予定技術分野」という。)以外に、広く実証対象技術を募集します。

<実施予定技術分野>
・中小水力発電技術分野
・自然地域トイレし尿処理技術分野
・有機性排水処理技術分野
・閉鎖性海域における水環境改善技術分野
・湖沼等水質浄化技術分野
・ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)
・ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)

<(参考)休止中(予定も含む。)の技術分野>
・非金属元素排水処理技術分野(ほう等非排水処理技術)
・VOC処理技術分野(中小事業所向けVOC処理技術)
・VOC等簡易測定技術分野
・ヒートアイランド対策技術分野(IT機器等グリーン化技術)
・ヒートアイランド対策技術分野 (空冷室外機から発生する顕熱抑制技術)
・化学物質に関する簡易モニタリング技術分野

・地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)

※「実施予定技術分野」及び「休止中の技術分野」の詳細については環境省環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)又は参考資料1参照。

2.実証対象技術の募集

 平成29年度環境技術実証事業のうちテーマ自由枠において、以下のとおり、実証対象技術の募集を行います。

(1)募集する実証対象技術

 テーマ自由枠で取り扱う技術は、特定の対象技術分野を定めずに、実施予定技術分野以外の実証対象技術。

(2) 実証試験手数料

 テーマ自由枠における実証は、国負担体制で実施いたします。対象技術の環境保全効果の測定等、試験にかかわる費用は環境省の負担となります。ただし、実証対象製品の運搬、施工、撤去等については、実証申請者に費用を負担していただきます。

 なお、審査の段階において、前述の実施予定技術分野と関係性のある技術、又は、休止中の技術分野に属する又は関係性のある技術と認定された場合は、手数料を徴収する体制(以下「手数料徴収体制」という。)にて実証を行うこととを前提に、実証申請者と協議をすることとします。

(3) 実証試験実施場所

 実機が運転している現地(日本国内)とします。

3.応募の受付期間

平成29年1月26日(木)~2月24日(金)17:00まで(必着)

4.応募の受付方法

 参考資料2の申請書に必要事項を記入の上、申請方法に従い、郵送により「5.お問い合わせ先・応募先」まで提出してください(申請書は、実証運営機関である株式会社エックス都市研究所のホームページ(http://www.exri.co.jp/topics/index.html)より入手することもできます。)。

<申請時に必要な書類等>

①実証申請書及び添付資料 各1部(正本1部、写し1部)

②電子ファイル(実証申請書及び添付資料)をCD-Rなどにコピーしたもの 1部

5.お問い合せ先・応募先

平成28年度環境技術実証事業 実証運営機関

株式会社エックス都市研究所 サステイナビリティ・デザイン事業本部

新事業創出チーム  担当:土井、乾、山崎

電子メール:etv-exri@exri.co.jp

住所:東京都豊島区高田二丁目17番22号目白中野ビル6階

電話:03-5956-7518

FAX:03-5956-7523

6.留意事項

 原則的に、応募いただいた技術については「新たな特定技術実証」を創設し実証機関を公募・選定した上で実証試験を行います。ただし、実施予定技術分野の実証機関で実証可能な技術(実施予定技術分野と関係性のある技術)については「実施予定技術分野の拡充」、休止中の技術分野で実証可能な技術は「休止中技術分野の実証」として手数料徴収体制にて実証試験を行うものとすることから、実証申請者及び環境省、実証運営機関、実証機関との協議の上、実証実施の判断を改めて実施するものとします。

 また、基本的には実証申請者が一度に申請できる申請件数には制限を設けません。

 なお、予算額に上限があるため、実証可能件数に制限があることをあらかじめご理解ください。

7.その他

 本事業の「環境技術実証事業実施要領」は、環境省環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)から確認できます。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境研究技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8239
室長:太田 志津子(内線6241)
担当:高松 達朗(内線6243)
担当:寺西 制(内線6244)

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