報道発表資料

平成29年1月27日
総合政策
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(仮称)五島福江島風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、27日、長崎県で計画されている「(仮称)五島福江島風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(株式会社レノバ)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、長崎県五島市において、最大で総出力38,500kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、風力発電設備等の配置等を検討するに当たり、1)騒音等や風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、2)土地の改変及び土砂や濁水の流出等による自然環境及び水環境への影響を回避又は極力低減すること、3)鳥類に関する調査を適切に実施し、渡りの経路を明らかにするとともに、その結果を踏まえること、4)景観に関し客観的な予測及び評価を行い、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。
 今後、経済産業大臣から事業者である株式会社レノバに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者   株式会社レノバ

・計画位置  長崎県五島市 福江島 (事業実施想定区域面積 約520 ha)

・出力    最大38,500kW(2,000~3,850 kW級×最大10基)

3.環境大臣意見の概要

[1]総論

(1)対象事業実施区域の設定

 風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

(2)事業計画の見直し

 [2]の(1)、(2)、(4)及び(5)により、騒音等及び風車の影による生活環境への影響並びに鳥類及び景観に対する影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し等を行うこと。

(3)環境保全措置の検討

 環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

[2]各論

(1)騒音等に係る環境影響

 事業実施想定区域の近隣には複数の住居等が存在しており、工事中及び供用時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念されることから、風力発電設備等を住居等から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

(2)風車の影に係る環境影響

 事業実施想定区域の近隣には複数の住居等が存在しており、供用時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念されることから、風力発電設備を住居等から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。

(3)土地の改変に伴う自然環境等に対する影響

 事業実施想定区域及びその周辺には、保安林及び砂防指定地等が存在しており、土地の改変に慎重を要する地域であることから、風力発電設備等の配置等及び工事計画の検討に当たっては、専門家等からの指導・助言を踏まえること。また、土砂や濁水の流出等による自然環境及び水環境への影響について調査、予測及び評価を行い、これらの結果を踏まえ、土地の改変量及び土砂や濁水の流出等を最小限に抑えること等により、自然環境及び水環境への影響を回避又は極力低減すること。

(4)鳥類に対する影響

 事業実施想定区域の南西部(大瀬崎)は、ハチクマ等の渡り鳥の集結地であり、渡りの時期には同区域周辺を高い頻度で飛翔している可能性があることから、鳥類の生息及び渡りへの重大な影響が懸念される。このため、渡り鳥等の鳥類について、専門家等からの助言を踏まえ、適切な調査を実施し、渡りの経路等を明らかにするとともに、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討すること。

(5)景観に対する影響

 事業実施想定区域の周辺は西海国立公園に指定されており、本事業の実施により、当該国立公園内の眺望点からの眺望景観への重大な影響が懸念されることから、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。また、事業計画の具体化、予測及び評価に当たっては、西海国立公園の管理者及び関係自治体等の意見を踏まえること。


(参考)環境影響評価に係る手続き

・平成28年12月14日    経済産業大臣から環境大臣への意見照会

・平成29年 1 月27日    環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8237
室長   大井通博(内6231)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
審査官  日下 崇(内6248)
担当   松浦 航(内6209)

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