報道発表資料

平成29年1月16日
地球環境
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平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について

 環境省では、低炭素化が進みにくい既存テナントビルにおけるビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取決めを結び、協働して取組む省CO2化に必要な設備等の導入、中小規模業務用ビル等を対象としたゼロエネルギービル(以下「ZEB」という。)の実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等の導入、及び既存の業務用施設(福祉施設、駅舎、漁港施設等)に対して省CO2性の高い機器等の導入、リース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設の一括省CO2改修(バルクリース)を支援する「業務用施設等における省CO2促進事業」を実施することとしており、この度、本事業を行う法人について公募を行うこととしましたので、お知らせします。
 なお、本公募は、平成29年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

「業務用施設等における省CO2促進事業」は、低炭素化が進みにくい既存テナントビルにおいてビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取決めを結び、協働して取組む省CO2化に必要な設備等を導入する事業、中小規模業務用ビル等を対象としたゼロエネルギービル(以下「ZEB」という。)の実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業、及び既存の業務用施設(福祉施設、駅舎、漁港施設等)に対して省CO2性の高い機器等を導入する事業、リース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設を一括省CO2改修(バルクリース)を行う事業を支援するものであり、この度、本事業を行う法人を公募いたします。

2.公募実施期間

  平成29年1月16日(月)~平成29年2月22日(水)17時

3.対象等

  対象:非営利法人

  内容:補助(定額)

4.予算及び実施期間

  予算:50億円(現在、平成29年度予算案に計上されている額)

  実施期間:原則として、単年度とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通 03-5521-8355      
代表 03-3581-3351
室長   福島 健彦 (内線6771)
室長補佐 高橋 和紀 (内線6759)
係長   嶋田 章  (内線6729)
担当   渡戸 裕子 (内線7739)

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