報道発表資料

平成29年1月16日
地球環境
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平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について

 環境省では、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指すことを目的として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施することとしており、このたび、本事業を行う法人について公募を行うこととしました。
 なお、本公募は、平成29年度予算の成立が前提となるものです。

1.事業の概要

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガスを削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を支援するものであり、このたび、本事業を行う法人を公募いたします。

2.公募実施期間

平成29年1月16日(月)~平成29年2月22日(水)17時

3.対象等

対象:非営利法人

内容:補助(定額)

4.予算および実施期間

予算:60億円(現在、平成29年度予算案に計上されている額)

実施:原則として、3カ年度とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

【参考1】 二国間クレジット制度(JCM=Joint Crediting Mechanism)の概要

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17カ国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

【参考2】 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋・平成27年11月30日)

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8354
室長     成田浩司  (内線7716)
国際企画官  伊藤貴輝  (内線6757)
室長補佐   小圷一久  (内線6728)
担当     山田将士  (内線7736)

環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長     水谷好洋  (内線6765)
担当     小澤修一  (内線6723)

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