報道発表資料

平成29年1月10日
総合政策
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(仮称)田人風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、10日、福島県で実施予定の「(仮称)田人風力発電事業」(株式会社ユーラスエナジーホールディングス)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、福島県いわき市田人町において、総出力21,600kWの風力発電所を設置する事業である。
 環境大臣意見では、1)関係機関及び専門家等からの指導・助言を得るとともに、関係者との協議・調査を行った上で、調査、予測及び評価を再度実施すること、2)事後調査及び環境監視等を適切に実施し、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講ずること、3)対象事業実施区域及びその周辺に存在する住居等の所有者・管理者と十分に協議・調整を行った上で、騒音等に対する環境保全措置の具体的な内容を検討すること、4)工事計画を見直し、可能な限り地形の改変を抑制すること、を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を述べることができるとされている。
 本件は、福島県の「(仮称)田人風力発電事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続きに沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続きが求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

  ・事業者   株式会社ユーラスエナジーホールディングス
  ・計画位置  福島県いわき市田人町貝泊地内(対象事業実施区域 約394ha)
  ・出力    総出力21,600kW(3,000kW級☓6基)

3.環境大臣意見の概要

[1]総論

 (1)関係者との協議等を踏まえた事業計画の検討について

 本準備書は、事業計画の熟度が不十分で、事業者の評価が適切とは判断できない。
 このため、評価書の取りまとめに当たっては、必要な項目について関係機関及び専門家からの指導・助言を得るとともに、関係者との協議・調整を行った上で、環境保全措置の具体的な内容及び詳細な事業計画を検討し、それを踏まえ、調査、予測及び評価を再度実施すること。 

 (2)事後調査等について

 上記(1)の措置を講ずることを前提として、事業実施に当たっては、以下の取組みを行うこと。
1) 事後調査及び環境監視等を適切に実施すること。また、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講ずること。
2) 追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、措置の内容が十全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討すること。また、検討のスケジュールや方法、主要な論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
3) 事後調査及び環境監視等により本事業による環境影響を分析し、環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。

[2]各論

 (1)騒音等による環境影響 

 対象事業実施区域及びその周辺に存在する住居等の所有者・管理者との協議・調整が未了であることから、環境保全措置の具体的な内容について十分に検討されていない。このため、当該住居等の所有者・管理者と十分に協議・調整を行った上で、環境保全措置の具体的な内容を検討すること。

 (2)地形の改変に係る環境影響 

 対象事業実施区域のほぼ全域が森林法に基づく水源かん養保安林等の保安林及びいわき市水道水源保護条例に基づく水道水源保護地域に指定されていることから、土地の改変に伴う工事中の排水及び土砂流出による水環境及び生態系等への影響が懸念される。
 このため、風力発電設備及び工事用道路の設置に関する工事計画を見直し、可能な限り地形の改変を抑制すること。また、それを踏まえ、沈砂池の配置等及び排水機構等を十分に検討すること。
 併せて、地下水への影響について、当該区域及びその周辺における地下水及び湧水の利用状況の把握に努め、環境監視を実施すること。



(参考)環境影響評価に係る手続き

 【配慮書の手続き】
  ・縦覧           平成26年10月21日~平成26年11月20日
  ・福島県知事意見提出  平成26年12月19日
  ・環境大臣意見提出   平成26年12月19日

 【方法書の手続き】
  ・縦覧           平成27年7月1日~平成27年7月31日(住民意見20件
  ・福島県知事意見提出  平成27年12月4日
  ・経済産業大臣勧告   平成27年12月18日

 【準備書の手続き】
  ・縦覧           平成28年7月29日~平成28年8月29日(住民意見23件
  ・福島県知事意見提出  平成28年12月28日
  ・環境大臣意見提出   平成29年1月10日

                                 ※環境の保全の見地からの意見の件数

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
室長   大井通博(内6231)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
審査官  日下 崇(内6248)

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