報道発表資料

平成28年12月22日
廃棄物
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容器包装リサイクル法に基づく平成29年度以降の分別収集見込量の集計結果について

 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく平成29年度を始期とする5年間の市町村分別収集計画の策定状況について取りまとめました。
 市町村分別収集計画は、3年ごとに、5年を1期とする計画を策定することとされており、平成9年度を始期とする5年間の計画(第1期分別収集計画)以降、7回にわたり策定されており、今回の集計結果は、平成29年度を始期とする第8期市町村分別収集計画の策定状況となります。
第8期分別収集計画を策定した市町村数は1,741市町村(特別区を含む。全市町村数1,741の100%)となり、今後5年間において、すべての市町村が、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集を行う見込み。

平成9年度から分別収集・再商品化の対象となっているガラス製容器及びペットボトルについては、引き続きほとんどすべての市町村が分別収集を実施する見込み。

ペットボトル

平成29年度:1,716市町村(98.6%)

平成33年度:1,721市町村(98.9%)

分別収集見込量 292千トン

分別収集見込量 288千トン

平成12年度から開始されたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、今後5年間も拡大する見込み。

プラスチック製容器包装

平成29年度:1,402市町村(80.5%)

平成33年度:1,416市町村(81.3%)

分別収集見込量 745千トン

分別収集見込量 769千トン

紙製容器包装※

平成29年度:898市町村(51.6%) 

平成33年度:909市町村(52.2%)
分別収集見込量 112千トン

分別収集見込量 118千トン

紙製容器包装を分別収集計画に位置付けている上記の909以外の市町村においても、雑がみ等として、容器包装以外の紙と一括して分別収集し、リサイクルに回している市町村も多数あります。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3581-3351
室長  :田中 良典(内線 6831)
室長補佐:井上 雄祐(内線 6823)
担当  :川上 大二(内線 7861)

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