報道発表資料

平成28年12月12日
地球環境
この記事を印刷

フランス環境・エネルギー・海洋省(MEEM)と日本環境省の「低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書」に基づく第1回年次会合の結果について

12月9日、フランス環境・エネルギー・海洋省(MEEM)、日本環境省が「低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書」に基づき第1回年次会合を開催しました。両省は今後も低炭素シナリオの研究等について協力することを確認しました。

1.目的開催趣旨)

フランス環境・エネルギー・海洋省と日本国環境省は、環境に優しい社会を構築するために、国際および国内レベルにおいて低炭素社会の重要性を認識し、両省の政策について議論し協力関係を深めるために本会合を開催した。

2.概要

○名称 「低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書」に基づく第1回年次会合

○日時 平成28年12月9日(金)14:30~18:30

○場所 環境省内

○主な出席者

 (日本側)鎌形浩史地球環境局長、関谷毅史国際連携課長、竹本明生研究調査室長、西岡秀三公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)研究顧問、アレクシ・ロカモIGES研究員

 (フランス側)パスカル・デュピュイ気候総局 気候・エネルギー効率部長、ジャン=ミシェル・ナタフ環境・持続可能開発審議会 (CGEDD) エネルギー・気候変動担当、

  フランソワ・モワザンフランス共和国環境・エネルギー管理庁(ADEME)戦略・研究・国際関係担当理事、ドミニク・カンパナADEME国際課長

3.議題

  1. 低炭素シナリオ

  2. 適応

  3. 第三国を含めた国際協力

  4. 低炭素技術

  5. SDGs

  6. その他

4.主な結果

 両省は、フランス共和国環境・エネルギー管理庁及び国立環境研究所等によって実施されている低炭素シナリオの研究協力について情報交換を行い、今後の協力について議論した。次回の研究者会合は2017年の2月に行うことを確認した。

 両省は、気候変動影響に適応するための活動について情報共有を行い、気候変動適応情報プラットフォームのような情報共有プラットフォームの協力可能性について議論した。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8243
課長   関谷 毅史(内6760)
課長補佐 杉本 留三(内6726)
係長   大角 光司(内6799)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ