Ｇ７アライアンス・ワークショップ－資源効率性と低炭素社会による機会と示唆－の結果について

環境省では、国連大学サステイナビリティ高等研究所及び（公財）地球環境戦略研究機関との共催により、12月12日（月）及び13日（火）の両日、資源効率性と低炭素社会による機会と示唆をテーマに、ワークショップ及びシンポジウムを開催いたしました。
本会合は、本年５月のG7富山環境大臣会合やG7伊勢志摩サミットの成果も踏まえて、昨年のG7 エルマウ・サミットにおいて設立された「資源効率性のためのG7アライアンス」の取組の一環として行われたものです。G7各国及びその他の政府、企業、研究機関、国際機関等の参加を得て、低炭素社会における資源循環システムのあり方について、情報共有や意見交換、関係者の交流を促進することを目的として開催されました。ワークショップの議論の結果については、議長サマリーとしてまとめられました。

世界における資源の消費は、これまでになく大きく増加しております。資源の生産、消費、廃棄といった活動は、温室効果ガスの排出と大きく関係しており、3Rの推進によって資源効率性を向上させることは、循環型社会の実現のみならず、温室効果ガスの排出削減も期待できます。また、将来実現すべき低炭素社会が、資源循環システムにどのようなことを示唆するのかにも注意を払う必要があります。

特に、昨年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会合（COP21）でパリ協定が採択されて以降、資源効率性政策と気候変動政策を協調させることの重要性が強く指摘されてきました。本年５月に富山で発表されたUNEP国際資源パネル（IRP）の最新の報告書においても、気候変動対策と資源効率政策の統合は、費用効率的に気候変動目標を実現するために必要不可欠であるとともに、これにより2050年までに更に28%の温室効果ガスの削減が可能であると指摘されています。G7富山環境大臣会合において採択された「富山物質循環フレームワーク」においても、気候変動政策を含むさまざまな政策を統合的に推進することが掲げられています。

このような状況で、両分野をつなぐための次のステップとして、低炭素社会における資源循環システムとはどのようなものなのか、我々はどういったことに取り組んでいかなくてはならないのかを特定する必要があります。この度のワークショップ及びシンポジウムでは、このような問題意識のもと、G7アライアンスの取組の一環として、資源効率性と気候変動問題との関係性をより深く理解し、世界各国におけるベストプラクティスを共有し、関係者間の意見交換や交流の促進することを目的として開催されました。G7各国のほかインドネシア、インド等の政府、欧州委員会、UNEP国際資源パネル、UNEP国際環境技術センター、OECD、専門家、ビジネスの参加を得て、議論されたワークショップの結果については、議長サマリーを参照してください。

（参考）資源効率性のためのG7アライアンス

昨年６月のG7 エルマウ・サミットでは、首脳宣言の中で資源効率性が取り上げられ、産業界、公的部門、研究機関、消費者等のステークホルダーがベストプラクティスを共有するフォーラムとして、「資源効率性のためのG7 アライアンス」が設立されました。G7 アライアンスは、議長国の主導によりワークショップを開催することとされ、昨年は、議長国であるドイツの主導の下、３回のワークショップ（英国との共催を含む。）が開催されました。日本がG7 議長国を務める本年には、２月に横浜にて国際協力をテーマにワークショップを開催したほか、３月には米国のホストのもと、ワシントンにて自動車サプライチェーンをテーマにしたワークショップを開催しました。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
企画官　：小野　洋　（内線6811）
室長補佐：須賀　義徳（内線6814）
担当　　：土屋　美樹（内線6892）

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