報道発表資料

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2016年12月15日
  • 再生循環

平成28年度廃棄物エネルギー利活用計画策定検討調査委託業務における廃棄物エネルギー利活用の検討・計画策定モデル事業の公募について

環境省では、廃棄物処理に伴って得られるエネルギーの利活用を一層促進するために、廃棄物処理施設整備の計画段階から、廃棄物エネルギーの利活用について検討するモデル事業を実施し、その得られた成果等を基にして、「廃棄物エネルギー利活用計画策定指針(仮称)」をとりまとめる「平成28年度廃棄物エネルギー利活用計画策定検討調査委託業務」を実施しています。
この度、廃棄物エネルギーの利活用の検討・計画策定モデル事業の公募を開始しました。
公募期間は、平成28年12月15日(木)から平成29年1月19日(木)までです。

1.公募概要

(1)概要

市町村等の廃棄物処理の政策決定プロセスにおいて、廃棄物エネルギー利活用の検討・計画策定をモデル事業として試行・検証し、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針(仮称)の策定に向けた課題等を把握することを目的とする。

(2)調査予定件数

2件程度

(3)対象事業の要件

①から④に掲げる要件を満たすこと。

①次のいずれかに該当すること。

ア.発電や熱回収、燃料化を行う廃棄物処理施設(以下「エネルギー等回収施設」という。)の新設、更新、改良等を予定していること。

イ.稼働中のエネルギー等回収施設からのエネルギー利用状況に改善の余地があり、外部への供給を含めて改善を検討できること。

②上記①のエネルギー等回収施設において、回収するエネルギーを外部供給できること。

③地域の活性化・低炭素化に資するエネルギーの利活用方策について、関係部局で連携して調査検討する体制を構築できること。

④本事業におけるエネルギー利活用方策の調査検討結果を、実事業に反映できること。

(4)応募対象者の要件

市町村、特別区及び地方公共団体の組合等

(5)実施期間

原則、単年度とする。

(6)その他

  • 本年度は、廃棄物エネルギー利活用に向けた検討を行い、エネルギー利活用計画(素案)を作成します。
    ※来年度以降の本格検討については、平成29年度以降の予算成立が前提となります。
  • 本モデル事業は、環境省の委託業務として実施するものであり、環境省が委託する調査機関が支援を行います。自治体等に経費負担は生じません。
  • 応募方法等の詳細については、「4.公募要領等」に示す環境省ホームページをご覧ください。

2.公募期間

平成28年12月15日(木)から平成29年1月19日(木)まで 17:00必着

3.提出先・問い合わせ先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 調査係
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
Email:hairi-haitai@env.go.jp
電話:03-5501-3154

4.公募要領等

公募等の詳細については、環境省の下記ホームページを御参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/info/energy/index.html

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3154
課長   瀬川恵子(内線6841)
課長補佐 平松寛章(内線6859)
主査   田中吉隆(内線6897)
担当   佐藤正大(内線6803)