報道発表資料

平成28年12月12日
水・土壌
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「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び環境大臣への答申について

今後の土壌汚染対策の在り方については、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」※に関する意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、平成28年12月7日(水)に開催された中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第8回)において審議され、その結果を受けて、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」が取りまとめられました。
本日、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされましたので、パブリックコメントの結果と併せて答申の内容についてお知らせいたします。

1.経緯

 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)については、平成22年4月の改正法の施行から5年が経過したことから、平成27年12月に、今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮問され、同諮問は土壌農薬部会に対し付議されました。これを受け、同月、土壌農薬部会に「土壌制度小委員会」が設置され、平成28年3月から、自治体、産業界等からのヒアリングも行いつつ、今後の土壌汚染対策の在り方について検討が進められてきました。

 同小委員会における検討を踏まえた「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」について、平成28年10月20日(木)から同年11月18日(金)まで意見募集(パブリックコメント)が行われ、その結果を踏まえ、平成28年12月7日(水)の同小委員会(第8回)において第一次答申案が取りまとめられ、本日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に対して、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」(別添1)として答申がなされました。

※ 平成28年10月20日から同年11月18日まで「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」として意見募集(パブリックコメント)が行われましたが、その後名称が「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」と変更されました。

2.答申の概要

 3.において実施した意見募集(パブリックコメント)を踏まえ、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」が別添1のとおり取りまとめられました。

3.意見募集(パブリックコメント)の概要

(意見募集方法)
 ○意見募集期間:平成28年10月20日(木)から平成28年11月18日(金)
 ○告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ及び記者発表
 ○意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム、郵送及びファックス

(御意見の件数)
 ○意見提出者数 105団体・個人
 ○御意見の件数 421件

(御意見の概要及びこれに対する考え方)
 ○頂いた御意見の概要及びこれに対する考え方は、別添2のとおりです。

4.連絡先

環境省水・大気環境局土壌環境課
中央環境審議会土壌農薬部会
土壌制度小委員会事務局担当:小俵、茂木

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
直通:03-5521-8338
代表:03-3581-3351(内線6592)
FAX:03-3501-2717
電子メールアドレス:mizu-dojo@env.go.jp 

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
中央環境審議会土壌農薬部会
土壌制度小委員会事務局
(環境省水・大気環境局土壌環境課)
直通 03-5521-8338
代表 03-3581-3351
課長 是澤裕二(内線6590)
担当 小俵大明(内線6592)
   茂木岳人(内線6586)

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