中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書の取りまとめについて

１．背景

　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第４号。以下「法」という。）については、平成23年８月の法改正の際、法の一部改正法の附則に「政府は、この法律の施行後五年以内に、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。」との条項が規定されました。
　平成28年８月に改正法の施行から５年が経過することを踏まえ、法に基づく石綿健康被害救済制度（以下「現行制度」という。）の施行状況について改めて評価・検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを検討するため、平成28年１月に中央環境審議会環境保健部会に「石綿健康被害救済小委員会」が設置されました。
　本小委員会では、平成28年４月から同年９月まで、患者・家族の団体や専門家からのヒアリングも含め、現行制度の施行状況について審議が行われ、「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について（案）」が取りまとめられました。
　その後、平成28年９月20日（火）から同年10月19日（水）までの間、本案について意見の募集（パブリックコメント）を実施した上で、今般、最終的な報告書として取りまとめられたものです。

２．取りまとめられた報告書

　「別紙１」のとおり。

３．意見募集の概要

（１）意見の募集対象
　「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について（案）」

（２）意見の募集期間
　 平成28年９月20日（火）～同年10月19日（水）※必着

（３）資料の入手方法

　 ①電子政府の総合窓口
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

　②窓口での配布
　 　環境省 環境保健部 環境保健企画管理課 石綿健康被害対策室
　 （東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館 ３階）

（４）意見の提出方法
　 インターネット（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）、郵送又はＦＡＸ

４．意見募集の結果及び意見に対する考え方

（１）提出者数：253主体
（２）意見数：のべ1,037件（同一意見を整理した結果70件）
（３）意見の概要及び意見に対する考え方：「別紙２」のとおり。

添付資料

• （別紙１）報告書（石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について） [PDF 47 KB]
• （別紙２）意見の概要及び意見に対する考え方 [PDF 52 KB]