報道発表資料

平成28年12月2日
地球環境
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気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。更なる適応取組事例を広く募集します

 環境省は、気候リスク情報の提供を通じ、地方公共団体や事業者等が気候変動の影響への適応に関する取組を促進する基盤として、「気候変動適応情報プラットフォーム」を平成28年8月に設立(事務局:国立環境研究所)し、気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを開設しています。
 このたび、ポータルサイト内の新しいコンテンツとして、「事業者の適応取組事例」を追加しました。
 今後、「事業者の適応取組事例」の情報を更に充実させるため、事業者に対し、当サイトに掲載を希望する適応取組事例を広く募集します。

1.ポータルサイト

  気候変動適応情報プラットフォームのポータルサイト

   http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/

  ポータルサイト内の「事業者の適応取組事例」ページ

   http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/business.html

2.「事業者の適応取組事例」ページの概要

 気候変動は、様々な事業者の事業活動に影響を及ぼし得るため、そのリスクを把握し、回避・軽減するための適応の取組が重要になります。「事業者の適応取組事例」ページは、事業者の先進的な適応に関する取組を広く共有することで、多くの事業者による取組を促進していくことを目的にしています。

 事業者の適応に関する取組は、下記の①気候リスク管理、②適応ビジネスの2つに大別され、このページではそれぞれの取組を紹介しています。

 ① 気候リスク管理

気候変動によるリスクに対応するための取組。生産拠点やサービス提供拠点での防災対策や、サプライチェーンの災害影響軽減策などが挙げられる。

 ② 適応ビジネス

気候変動による影響を回避・軽減するための商品やサービス。例えば、災害の検知・予測システム、暑熱対策技術、節水・雨水利用技術などが挙げられる。

3.現在掲載している適応取組事例について

(1)国内事業者の適応取組事例

「事業者の適応取組事例」ページを開設するに当たり、「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム(平成28年8月30日開催)」にご来場いただいた事業者に先行してお声がけをし、ご協力いただいた事業者から適応に関する取組を紹介いただきました。

現在掲載している適応取組事例と事業者名は、下記のとおりです。

  • 国際航業株式会社:災害予測、営農支援、鉱山管理、自然災害リスク診断
  • SOMPOホールディングスグループ:東南アジアにおける農家向け天候インデックス保険
  • デクセリアルズ株式会社:暑熱環境を緩和する熱線再帰ウィンドウフィルム
  • 東京海上日動火災保険株式会社:天候デリバティブ・台風デリバティブ
  • 富士通株式会社:農業ICTクラウドサービス「食・農クラウドAkisai(秋彩)」
  • ミサワホーム株式会社/株式会社ミサワホーム総合研究所:微気候デザインを取入れたスマートシティの開発
    (五十音順)

(2)海外事業者の適応取組事例

 現在のところ、国内事業者の気候リスク管理に関する適応取組事例は把握できていないことから、国内事業者の今後の取組の参考となるよう、海外事業者の適応に関する取組を紹介することとしました。

 海外事業者の適応取組事例としては、英国において公益事業を営む事業者が英国気候変動法に基づき政府に報告をしている適応に関する取組の報告書を参照し、その中の代表的な取組の概要を紹介しています。

4.募集内容

 「事業者の適応取組事例」の情報を更に充実させるため、事業者に対し、当サイトに掲載を希望する①気候リスク管理、②適応ビジネスに関する適応取組事例を広く募集します。

 掲載を希望される事業者は、下記URLの「ポータルサイトのお問い合わせフォーム」からお申し込みください。その際、「お問い合わせ内容」の欄に「事業者の適応取組事例掲載の応募」と記載をお願いします。折り返し、必要書類等を事務局から送付いたします。

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/info/contact.html

(参考)気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトの概要

 地方公共団体や事業者等が適応に取り組むに当たって役に立つ下記コンテンツを掲載しています。

・国及び地方公共団体の適応計画紹介ページ

・全国・都道府県別情報(適応策を検討する上で役立つデータを都道府県別に掲載)

・地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン

・地方公共団体会員専用ページ(情報交換用)

・気候変動影響に関する文献一覧

・事業者の適応取組事例

・普及啓発のための動画

・参考情報のリンク集

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8242
室長   竹本明生 (内 6730)
室長補佐 小沼信之 (内 6731)
担当   尾阪景子 (内 6735)
     網岡孝夫 (内 6745)

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