報道発表資料
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。
今般、第5回検討会の開催詳細が決まりました。
※これまでの開催実績については、環境省HP参照(http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/)
1.日時
平成28年12月12日(月) 13:00~15:00
2.場所
TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A
(東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 13F)
3.議題(予定)
(1)減容・再生利用技術開発戦略及び工程表の進捗状況等について
①低濃度土壌を用いた再生利用実証事業等について
②減容・再生利用技術の現状把握について
(2)その他
4.傍聴
傍聴を希望される方は、以下(2)の申込要領に従ってお申込みください。
(1) 傍聴可能人数等
100名
※ 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただける方には、傍聴券をメール等にて送付いたしますので、印刷の上、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方にも、その旨メール等で御連絡いたします。
(2) 申込要領
・電子メール又はFAXにて、下記申込先までお申込みください。
お申し込みの際には、表題に「(傍聴希望)技術開発戦略検討会(第5回)」と明記し、[1]氏名(ふりがな)、[2]勤務先、[3]住所又は勤務先住所、[4]電話番号、[5]連絡先電子メールアドレスを入力し、下記の申込受付用電子メールアドレスに送信してください。
・FAXを御利用される方は、上記の[1] ~[5]に加え、[6]FAX番号を御記入の上、申込受付用FAX番号に送信してください。
・電子メールにてお申込みの際、上記の[1] ~[5]の内容は添付ファイルではなくメール本文に直接御記入ください。
・電子メールにファイルが添付されていた場合は、お申込みとはみなしません。情報セキュリティ上、直ちにメールを削除しますので御了承ください。
・複数名の一括申込は受付いたしかねますので御了承ください。申込者1名ごとに電子メール又はFAXを1件ずつ送信してください。
・申込締切は、平成28年12月6日(火)17時必着です。
5.報道関係者の方々へ
・取材を希望される報道関係者の方は、表題に「(取材希望)技術開発戦略検討会(第5回)」と明記し、上記申込要領に従ってお申込みください。会場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので、御了承ください。
・カメラ撮りを御希望の方は、その旨を併せて御記入ください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみとさせていただきます。
- 傍聴及び報道関係者申込先
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国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 担当 髙橋
電子メールアドレス fukushima_kentoukai@jaea.go.jp
FAX番号 03-3592-2165
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局除染・中間貯蔵企画調整チーム
直通 03-5521-8350
代表 03-3581-3351
チーム長:神谷 洋一
補佐 :山田 浩司 (7582)
補佐 :合田 均 (7588)
補佐 :金子 悟 (7608)
担当 :永野 喜代彦(7587)