報道発表資料

平成28年11月18日
地球環境
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炭素市場プラットフォームに関するサイドイベントをCOP22で開催しました

 11月17日、モロッコのマラケシュで開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議第22回会合(COP22)の日本パビリオンにおいて、「炭素市場プラットフォームに関するCOP22サイドイベント」を開催しました。
 本会合では、ドイツと日本が共同議長となり、6月16-17日に「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を東京で開催したことを受けて、その概要の紹介や今後のプラットフォームの方向性等についての議論が行われました。
第2回戦略対話は、イタリアとドイツが共同議長となり、2017年にイタリアで開催される予定です。

 2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットの首脳宣言では、「世界経済全体に炭素市場ベースの手法や規制手法などを含む効果的な政策と行動を適用する」こと等に関する戦略的な対話の場を設立することが示されました。G7伊勢志摩サミット首脳宣言及びG7富山環境大臣会合コミュニケにおいても、本戦略対話の開催について言及されています。

 これを受けて、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長となり、平成28年6月16-17日に東京において「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を開催しました。

 今般、第1回戦略対話の概要を紹介するとともに、今後のプラットフォームの方向性や期待される役割等を議論するため、本サイドイベントを開催しました。

【日時】 平成28年11月17日(木)10:30~11:30(現地時間)

【場所】 COP22の会場内に設置された日本パビリオン(モロッコ・マラケシュ)

【主催】 日本側:環境省、経済産業省、外務省

ドイツ側:環境・自然保護・建設・原子炉安全省

【結果概要】

  • 本プラットフォームは、炭素市場等に係る政治的な意思と技術的な知見をつなぐ架け橋であるとの共通認識に至った。

  • 政治的推進力を発揮し続けるためには、政策立案者による継続的な対話が不可欠であることが再認識された。

  • 2017年にイタリアで開催される第2回戦略対話(共同議長:イタリア、ドイツ)において、今後の炭素市場等の一層の活用に向けて、各国間の連携を強化することが確認された。

山本大臣による開会挨拶

梶原地球環境審議官等によるパネルディスカッション

(参考1 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳) 抜粋)

 低炭素成長の機会への投資にインセンティブを与えるため、我々は、世界経済全体に炭素市場ベースの手法や規制手法などを含む効果的な政策と行動を適用するとの長期的な目標にコミットし、他国に対して、我々に加わるよう要請する。我々は、世界銀行を含む関連するパートナーとの緊密な協力の下、自主的参加に基づく、これらに関する戦略的な対話の場を設立することにコミットする。

(参考2 G7伊勢志摩サミット首脳宣言(仮訳) 抜粋)

 我々は、国内政策及びカーボン・プライシング(炭素の価格付け)などの手段を含めた、排出削減活動へのインセンティブの提供の重要な役割を認識する。我々は、炭素市場プラットフォームの設立及び東京で開催予定のその最初の戦略的対話を歓迎する。

(参考3 G7富山環境大臣会合コミュニケ(仮訳) 抜粋)

 42 市場アプローチを含むカーボンプライシング(炭素への価格付け)は、費用対効果のよい排出削減及び低炭素経済への転換を支援する政策手段として、既に多くの国や地域において導入されている。我々は、このような施策はイノベーション及び長期的な排出削減のための低炭素投資の強化に効果的な手段であることを強調し、故に更に促進されるべきであることを強調する。我々は、東京で開催される炭素市場プラットフォームの第一回戦略対話が、このようなイノベーションや投資を誘引し得る、市場アプローチを含む炭素価格に関するベスト・プラクティス及び見解を政府が共有する機会となることを期待する。

(参考4 第1回戦略対話の結果概要)

 2016年6月16-17日、オーストラリア、カナダ、チリ、EU、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、韓国、ニュージーランド、セネガル、スイス、英国、米国、ベトナム、ICAP、OECD、UNFCCC事務局及び世界銀行から参加者を得て、東京(日本)で炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話が開催された。本プラットフォームは、2015年6月のドイツのエルマウで開催されたG7サミットの首脳宣言に基づき設立されている。

 首脳宣言は、今世紀中の世界経済の脱炭素化のため、世界全体の温室効果ガス排出の大幅な削減が必要であることを強調している。また、世界規模の低炭素発展の道を進むため、世界経済全体に炭素市場ベースの手法や規制的手法などを含む効果的な政策と行動を適用するとの長期的な目標にコミットするとともに、これらに関する戦略的な対話を行うための政治的プラットフォームを設立することを決定した。

 本プラットフォームの目的は、各国間で気候変動政策についてのオープンな戦略対話を実施することであり、国内及び国際的なレベルで政治的及び制度的なギャップを特定するとともに、各国が新たに協力して協調的に取り組んでいく場を提供するものである。

 本戦略対話は、日本国環境省の梶原成元地球環境審議官とドイツ連邦共和国環境・自然保護・建設・原子炉安全省のカルステン・ザッハ気候変動欧州国際政策局長が共同議長を務めた。

 戦略対話において、参加者は、各国が決定する貢献(NDC)の中での炭素市場やカーボン・プライシング、規制的手法に関するそれぞれの経験を紹介するとともに、様々な国内対策への理解促進、これらの対策の原動力と課題の明確化、最良な事例の特定、及び環境十全性の向上や効率の向上、国際競争力への懸念の低下に向けた新たな政策的協調の可能性の探求のため、議論を行った。

 また参加者は、国際的に移転される緩和の成果(ITMOs)や国連が主導するクレジットを各国の目標達成に活用できることを規定したパリ協定第6条についても議論を行い、炭素市場を活用する際に、環境に配慮した費用対効果の高い緩和成果を得るために必要なガイドライン・規則・手順・最良な事例のUNFCCCにおける策定プロセスに対して、本プラットフォームがどのように支援又は補完できるかについて議論を行った。

 これらの議論を通じて、炭素市場プラットフォームが政治的推進力となり、究極的には、各国の方針や状況を考慮しつつ、確固とした持続可能な炭素市場の開発を世界的に支援できることが強調された。また、政治的推進力を発揮し続けるためには局長級の政策立案者による継続的な対話が不可欠であり、このような対話は専門家レベルでの準備作業により支えられるべきであることが強調された。

 これらを踏まえ、第2回戦略対話は、イタリアとドイツが共同議長となり、2017年にイタリアで開催され、各参加国の気候変動戦略における多様なアプローチを包含しつつ、均衡のとれた参加を確保する予定である。

 第1回戦略対話の概要は、マラケシュ(モロッコ)で開催されるCOP22のサイドイベントで紹介する予定である。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8246 
室長   :成田浩司 (内線 7716)
国際企画官:伊藤貴輝 (内線 6757)
室長補佐 :小圷一久 (内線 6728)
係長   :鳥居直樹 (内線 6796)

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