報道発表資料

平成28年11月11日
水・土壌
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汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第17回)の結果について

環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第17回の調査(平成28年9月末時点の状況)を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。今回の調査により7つの市町において除染等の措置の状況が「完了」になり、1つの町が「概ね完了」になりました。

1.調査対象及び調査時点
福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された58市町村のうち、除染実施計画を未策定の1市を除いた57市町村について、平成28年9月末時点の状況を調査し、取りまとめた。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施し、公表している。

  

2.結果の概要
除染作業は、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する施設から優先的に進めており、学校・保育園等、公園・スポーツ施設、住宅、道路がほぼ終了している。

  除染実施計画に基づく除染等の措置*1については、約9割の市町村において、除染の措置が完了又は概ね完了している。具体的には、57市町村のうち、30市町村において除染等の措置が完了し、21市町村において、今後の測定結果や、国(国有施設の管理者)や県(県有施設の管理者)等との調整により、必要に応じて除染等の措置を実施する可能性もあるため、概ね完了とした。これ以外の6市町村については、平成28年10月以降も除染等の措置を実施する予定となっており、除染実施計画における除染等の措置の完了時期は平成28年度中である。

 *1 放射性物質汚染対処特措法に規定する「土壌等の除染等の措置」を示しており、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分は含まない。

(1)項目別の状況
・学校・保育園については、除染予定数約1,600施設に対し、発注は完了しており、除染もほぼ終了している。
・公園・スポーツ施設については、除染予定数約4,000施設に対し、発注は完了しており、除染もほぼ終了している。
・住宅については、除染予定数約148,000戸に対し、発注はほぼ完了しており、除染もほぼ終了している。
・その他の施設については、除染予定数約6,300施設に対し、発注はほぼ完了しており、除染もほぼ終了している。
・道路については、除染予定数約5,400kmに対し、発注はほぼ完了しており、除染もほぼ終了している。
・農地・牧草地については、除染予定数約16km2を全て終了した。
・森林(生活圏近隣)については、除染予定数約3km2を全て終了した。

(2) 各市町村における除染等の措置の完了状況

  福島県外の市町村について、除染実施計画に定める除染等の措置の完了状況は以下のとおりである。

除染等の措置の状況

市町村数*1

差異理由

完了

30 (23)

以下の7市町が追加(亘理町、土浦市、牛久市、塩谷町、佐倉市、柏市、流山市)により、7増

概ね完了*2

21 (27)

上記7市町が「完了」へ移行し、

山元町が継続から概ね完了へ移行し、7減1増

継続*3

6(7)

山元町が概ね完了へ移行、1減

 *1 括弧内は前回(平成28年6月末時点)の市町村数

 *2 平成28年9月末時点で除染実施計画に基づく除染等の措置は完了しているが、未測定施設等における測定結果、国(国有施設の管理者)及び県(県有施設の管理者)等との調整により、必要に応じて除染等の措置を継続する可能性がある市町村。

 *3 除染実施計画における除染等の措置の完了時期は平成28年度である。

 ※福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、除染情報サイト(http://josen.env.go.jp/)に掲載。

3.留意点
本調査における予定数は、平成28年9月末時点で具体的に予定がある除染事業について調査しているため、今後市町村における除染の計画が具体化するにつれて増減する可能性がある。

4.今後の予定
継続的に調査を実施し、除染情報サイトにおいて公表する予定。
http://josen.env.go.jp/

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局除染チーム
代表 03-3581-3351
参事官  :神谷 洋一 (内:7502)
参事官補佐:浜名 功太郎(内:7531)
担当   :柴田 康雄 (内:7530)

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