報道発表資料

平成28年11月4日
保健対策
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第10回日中韓化学物質管理政策対話の結果について

日中韓の政府関係者等による化学物質管理に関する情報・意見交換等を目的に、10月31日(月)から11月2日(水)まで「第10回日中韓化学物質管理政策対話」(以下「化学物質政策対話」という。)を東京で開催しました。
11月1日(火)に開催された日中韓の政府関係者による会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行いました。また、2019年(平成31年)までの日中韓化学物質政策対話3カ国共同行動計画について日中韓で合意しました。
これに先立ち、10月31日(月)に開催された専門家会合では、日中韓の既存化学物質のリスク評価における技術的手法についての情報交換を行いました。また、生態毒性試験の実施手法の国際調和に向けて、日中韓の共同研究として各国で実施した魚類急性毒性試験の比較結果が報告され、その成果が確認されました。さらに、今後は、日中韓が共同で魚類慢性毒性試験を進めていくことに合意しました。
また、11月2日(水)には、日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナーが開催され、約300名の方が参加しました。
次回の化学物質政策対話は、平成29年に韓国で開催される予定です。

1.これまでの経緯
平成18年12月に開催された第8回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM8)において「化学物質管理に関する政策や規制に関する情報交換の推進」について合意されたことを受け、平成19年より化学物質政策対話を開始しました。これまでに日中韓の持ち回りで9回開催しています。

  今年は、日中韓の化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等のトピックを中心とした情報・意見交換を行うことにより、日本、中国及び韓国の更なる具体的な連携・取組を進めるため、10月31日(月)から11月2日(水)まで、第10回化学物質政策対話を東京で開催しました。

2.概要

日程:平成28年10月31日(月)~平成28年11月2日(水)

場所:東京 海運クラブ(東京都千代田区平河町2-6-4)

参加者:

日本 環境省 新田晃化学物質審査室長 他
 国立環境研究所 菅谷芳雄博士、鑪迫典久博士

中国 環境保護部化学物質環境管理処 Zhong Bin処長 他
 南京環境科学研究所 Shi Lili副主任 他

韓国 環境部化学物質政策課 Seo Min-A課長補佐 他
 国立環境研究所リスク評価課 Park Kyunghwa研究マネージャー 他

3.化学物質政策対話の結果

1)日中韓の化学物質管理に関する専門家会合(非公開)

日時:10月31日(月) 9:00~16:00

出席者:19名(日中韓の政府関係者及び専門家等)

内容:
日中韓の既存化学物質のリスク評価における技術的手法についての情報交換を行いました。また、生態毒性試験の実施手法の国際調和に向けて行った、同一試験法、同一魚種、同一被験物質を用いた日中韓の魚類急性毒性試験の共同研究について、その比較結果が報告され、その成果が確認されました。今後は、日中韓が共同で魚類慢性毒性試験を進めていくことに合意しました。

2)第10回日中韓政府事務レベル会合(非公開)

日時:11月1日(火) 9:00~16:00

出席者:21名(日中韓の政府関係者及び専門家等)

内容:
日中韓の政府関係者により、①化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、②化学物質管理に関する国際動向への対応、③各国の最新の課題に関する対応の状況等について、活発な情報・意見交換を行いました。

  具体的には、日本からは化審法のリスク評価、PRTR、環境モニタリングの取組、中国からは既存化学物質のリスク評価の制度化に向けた検討、韓国からは2015年(平成27年)に導入された化学物質登録評価法(K-REACH)の取組等について紹介され、相互に理解を深めました。

  また、日中韓の化学物質管理政策における共通の課題を明確にし、それらの課題を効率的、効果的に解決するため、日中韓の情報交換及び共同研究等の取組を進めていくこと等を定めた、2019年(平成31年)までの日中韓化学物質政策対話3カ国共同行動計画に合意しました。本共同行動計画に基づき、政策対話及び専門家会合を継続し、日中韓の情報交換及び共同研究等の取組を進めてまいります。

3)日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー(公開)

日時:11月2日(水) 9:30~12:15

出席者:約300名(日中韓の政府関係者、一般参加者)

内容:
一般参加者を対象に、日中韓の化学物質管理政策の説明が行われました。
①.中国からは、化学物質管理に関する最新動向、
②.韓国からは、K-REACHの最新動向、
③.日本からは、化審法見直しの状況及びリスク評価の最新状況等について説明が行われました。
これらの発表について参加者からの質疑を受け、活発な情報・意見交換がなされました。

4.次回開催予定
次回の化学物質政策対話は、平成29年に韓国で開催される予定です。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通 03-5521-8253
代表 03-3581-3351
室長  :新田 晃  (内線6309)
室長補佐:百瀬 嘉則 (内線6324)
室長補佐:笹原 圭  (内線7329)
担当  :福永 健一郎(内線6328)

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