報道発表資料

平成28年11月1日
地球環境
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「低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)」第5回年次会合の開催結果について

環境省とバンドン工科大学、ボゴール農業大学、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関は、10月25日及び26日、インドネシア共和国のバンドンにおいて、「低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)」第5回年次会合を開催しました。
本年次会合では、「パリ協定の実施に向けて:科学に基づいた気候政策を支援する研究コミュニティの役割」をテーマに、アジアにおける喫緊の課題(低炭素都市、革新的なモニタリングシステム、土地利用、適応、NDC(各国が定める貢献)の策定・実施と望ましい能力構築のあり方)について、我が国及びアジア各国の研究者、行政官、民間企業、国際機関等の参加の下、活発な議論が行われました。

1.会合概要

日程
2016年10月25日(火)~26日(水)

主催
日本国環境省、バンドン工科大学、ボゴール農業大学、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関

開催場所
Sheraton Bandung Hotel & Towers(インドネシア共和国バンドン)

参加者

<日本>環境省、外務省、JICA、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関等

<海外>研究者、政策担当者、公営企業、民間企業、国際機関等 

合計約80名

2.結果概要

  • 年次会合では、アジア各国・都市の低炭素政策や企業の環境投資に資する知見を共有し、かつ研究者、政策担当者、民間企業、国際機関を含む様々な関係者との対話を促進することができました。

  • 低炭素都市のセッションでは、我が国から二国間クレジット制度(JCM)都市間連携スキームを活用した自治体の取組みや、ASEAN地域で進めている環境モデル都市プログラム(ESC)の事例などを発表しました。また、マレーシアとベトナムの都市が低炭素社会づくりに関する具体的な取組みを紹介しました。討論では、優良事例を共有していくことが取組みを拡げる上で効果的としつつも、単に事例の紹介にとどまらず、その成功要因についても共有すべきとの意見が強調されました。

  • アジアの幾つかの国は、まだ温室効果ガス発生量が少なく、現在は農林業主体の取組みが主となっているものの、急激な発展の途上にあり、今後エネルギー起源CO2の排出が大きく増えることが見込まれています。土地利用のセッションでは、それぞれの国にあった具体的政策を組み合わせながら、長期的視点から温室効果ガス削減を行っていくことの重要性が共有されました。

  • NDC(各国が定める貢献)の策定・実施と望ましい能力構築のあり方についてのセッションでは、途上国がNDCの実施や強化を着実に進めていくことができるよう、先進国からの能力構築支援に加えて、先行途上国による知見の共有や南南地域協力を更に強化していくべきことが提案されました。また、次世代を担う若手への能力構築の重要性が指摘されました。

  • 総括セッションでは、LoCARNetバンドン宣言に盛り込むべきメッセージについて議論がなされ、パリ協定の発効が確実になり、今後各国で対策の着実な実施と透明性の確保が求められることを受け、科学的知見の政策への織込みやJCM等を活用した個別プロジェクトの形成等の具体的な行動に結び付ける重要性が共有されました。宣言文は年次会合での議論を元に今後取りまとめられ、来月モロッコ・マラケシュで開催される気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)で公表される予定です。

【参考】

LoCARNetとは

アジア地域の低炭素成長に向け、科学に基づく政策形成とその実現のために、最新の研究成果や知見を研究者、政策担当者、関連するステークホルダーと共有し、議論を行なう開かれたネットワーク。日本政府が2011 年 10月にカンボジアで開催されたASEAN+3 環境大臣会合において、「低炭素アジア研究ネットワーク」の設立を提案し、2012 年 4月に開催された、「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話会合」において同ネットワークが正式に立ち上げられた。以来、ネットワークの活動進捗をASEAN+3 環境大臣会合に報告している。

【関連Webページ】

LoCARNet

http://lcs-rnet.org/jp/about_locarnet/

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長:水谷 好洋 (内線 6765)
担当:小澤 修一 (内線 6723)

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