報道発表資料

平成28年10月24日
地球環境
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国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)の結果について

10月18日(火)~19日(水)にモロッコ・マラケシュにて国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)が行われました。

1. 会合の概要

(1)日程・場所

10月18日(火)~19日(水) 於 モロッコ・マラケシュ

(2)出席者等

  • 参加者 約70カ国・地域
  • 議長 メズアール・モロッコ外務大臣(COP22議長)、ロワイヤル仏環境大臣(COP21議長)
  • 日本 小林環境事務次官ほか外務省、経済産業省、環境省から出席

2. 議論の概要

(1)総論

  • 11月7日から開催される国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)を控え、また、パリ協定が11月4日に発効する運びとなったことを踏まえ、COP22に向けた準備や期待される成果等について議論が行われた。
  • COP22に併せて開催されることとなるパリ協定第1回締約国会合(CMA1)の準備に関する議論では、我が国の主張も反映される形で、CMA1に締約国として意思決定に参加できない国も含むすべての国が関与する形でパリ協定を実施する上での指針等の策定作業を継続させることについて参加国間での見解の一致があった。
  • また、パリ協定の発効要件が整ったことに加え、国際民間航空機関(ICAO)における排出削減制度の採択及びハイドロフルオロカーボン(HFC)に関するモントリオール改正議定書の採択が気候変動対策の機運を高めるものとして歓迎された。
  • その他、17日に公表された2020年までに年間1000億ドルの資金支援目標を達成するためのロードマップについて議論が行われたほか,チャンピオンから非政府主体を含むグローバルな気候行動アジェンダ(GCAA)のCOP22での扱いに係る考えについて説明があった。

(2)パリ協定発効の準備

  • パリ協定の発効要件が整い11月4日に発効する運びとなったことについて多くの国から歓迎の意が表された。エスピノサ国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長からは、CMA1の準備に関し、すべての国が関与する形で議題案や成果等についてコンサルテーションを実施していく旨説明があった。また、CMA1を11月15日に短時間開催しその後すぐにCOP22、京都議定書第12回締約国会合(CMP12)及びCMA1合同によるハイレベル・セグメントに移行する案について紹介があった。
  • パリ協定発効以降の実施指針等の策定のあり方については、CMA1に締約国として意思決定に参加できない国も含むすべての国が関与する形で作業を継続させることについて参加国間で概ね見解の一致があった。これに対し,CMA1の中断は2017年までとする意見も一部見られた。
  • 我が国からは、パリ協定が11月4日に発効することとなったことを歓迎するとともに、現在開催されている臨時国会において締結の承認を得るべく努力しており、早期締結に向けて全力を尽くす旨述べた。また、実施指針等の策定にすべての国が関与することが重要である旨主張した。更に、実施指針の策定期限を踏まえたCOP22以降の具体的な作業プランの必要性に言及した。

(3)パリ協定実施に係る手段の動員

  • 英国及び豪州から、17日に公表された2020年までに年間1000億ドルの資金支援目標を達成するためのロードマップの概要について説明があり、当該目標が達成されることを確信している旨言及があった。これに対して,途上国からは,説明を歓迎しつつ今後詳しく分析したいとする意見、「国が決定する貢献」(NDC)の実施に際しての資金の重要性を指摘しつつ1000億ドルでは不十分であるとする意見、適応分野への資金を重視しているとする意見、緑の気候基金(GCF)の役割の重要性を指摘する意見などがあった。
  • 多くの国から、COP22の成果として能力開発に関するパリ委員会(PCCB)の設立規定(TOR)採択をはじめとするパリ協定を実施する上での能力開発への期待が寄せられたほか、COP22において支援や行動を示すイニシアティブを発表することを紹介する国もあった。
  • 我が国からは、COP22においてPCCBのTORを採択しPCCBが着実に機能するような基盤を整備することが重要である旨述べるとともに、我が国がこれまでアジア太平洋地域を中心にNDCの実施を支援してきたことに触れつつ、パリ協定の効果的な実施のために引き続き貢献していく旨述べた。その文脈で、ドイツが主導し途上国のNDC及びSDGsの実施を支援するため締約国と非政府主体の協力強化を目的とするイニシアティブであるNDCパートナーシップへの参加を表明した。

(4)気候行動の強化

  • チャンピオンから、COP22においては、11日間気候行動に関する各種イベントを実施し、「海洋」を含む様々分野に焦点を当てる日を設けることを考えている旨説明があった。また、11月17日にGCAAに関するハイレベル・イベントを開催し、国連事務総長やモロッコ国王等の参加を予定している旨説明があった。更に、チャンピオンが長期的に取り組むための制度化について提起があった。
  • 各国からは、チャンピオンのこれまでの取組を歓迎しつつ、幅広い主体による取組がNDCの実施に資するとの意見があったほか、GCAAはあくまでも政府の取組を補完するものであってそれを代替するものではないとの意見も見られた。
  • UNFCCC以外の取組として、ICAOにおける排出削減制度の採択及びHFCに関するモントリオール改正議定書の採択を歓迎する意見があった。また、議長国モロッコから、COP22において、様々な気候行動の推進を各国に対して「要請」するとの提案がなされ、参加国から賛同が得られた。
  • 我が国からは、様々な主体への働きかけ等のこれまでのチャンピオンによる取組を歓迎するとともに、締約国政府のみならず、民間セクター、都市、市民社会等の非政府主体を含む幅広い主体が一体となった行動の強化に向けたGCAA及びチャンピオンによる取組の強化の重要性を述べた。また、我が国としてもCOP22において、パビリオン等を活用して様々な主体を巻き込んだ取組を紹介する旨述べた。
連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8330
室長 :木野修宏(内線6772)
交渉官:永森一暢(内線6773)
係員 :影山凡子(内線6789)

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