報道発表資料

平成28年11月1日
地球環境
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G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット報告書を公表し、協力法人・自治体に対し感謝状を贈呈します!

環境省は、外務省、経済産業省、農林水産省と連携し、国内の法人及び自治体の協力を得て、本年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットを実施しました。この度、オフセットにかかる諸手続きが完了したことから、当該取組にかかる報告書を公表するとともに、協力いただいた法人及び自治体に対し、経済産業省、環境省、農林水産省より、感謝状を贈呈します。

1.G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットについて

環境省は、外務省、経済産業省、農林水産省と連携して、本年5月26日、27日に開催されたG7伊勢志摩サミットに伴う温室効果ガスの排出量について、カーボン・オフセット(排出量の埋め合わせ)(※)を実施しました。G7伊勢志摩サミットでは、首脳や関係者の会場までの移動及び宿泊、会場運営等に伴い26,050t-CO2の温室効果ガスが排出されました。これを、国内の法人及び自治体計111者から提供されたクレジット及び政府が保有するクレジットによって埋め合わせました。なお、 G7サミットにおいて、法人や自治体の協力を得てカーボン・オフセットを実施することは初めての試みです。

協力法人・自治体の募集は、サミット開催前の本年4月から5月にかけて実施しました。サミット開催後の6月から9月にかけて、開催に伴い排出された温室効果ガス排出量の算定を行うとともに、法人・自治体等のクレジットの無効化・償却が行われ、カーボン・オフセットが完了したことから、当該取組を報告書としてまとめ、公表します。

また、あわせて、J-クレジット制度を運営し、カーボン・オフセットを推進する環境省、経済産業省、農林水産省より、別紙の協力法人・自治体に対し、クレジットの提供を通じた我が国の気候変動対策への姿勢の国外へのPR、及び国内の地球温暖化対策に対する機運の醸成への貢献に感謝し、感謝状を贈呈(郵送)します。

環境省は、今回の取組も一つの事例としながら、今後、国内におけるカーボン・オフセットの取組の拡大を進め、オフセットに使われる国内での温室効果ガス排出削減活動の後押しや、国内での地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図っていきます。

※カーボン・オフセットとは

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(「クレジット」という。)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。

2.報告書の概要

【温室効果ガス排出抑制策】

G7伊勢志摩サミットの開催にあたり、可能な限り温室効果ガス排出量を削減するため、照明のLED化や省エネ効率の高い窓サッシの設置など温室効果ガスの排出削減に努める施設を会場や宿泊先として選定、日本政府関係者による公共交通機関・シャトルバスの利用といった取組を実施しました。

【温室効果ガス排出量の算定対象】

G7代表団、アウトリーチ参加国・機関代表団、プレス関係者及び支援業者の自国と日本間の移動、日本国内での移動、会場の使用、及び各代表団とプレス関係者の宿泊に伴う施設使用、国際メディアセンターの使用に伴う排出量を算定対象としました。

【温室効果ガス排出量の算定結果】

G7伊勢志摩サミットの開催に伴う温室効果ガス排出量は、26,050t-CO2となりました。

参加者分類

参加人数(人)

温室効果ガス排出量(t-CO2)

1

G7代表団、アウトリーチ参加国・機関代表団

約2,300

22,118

2

プレス関係者

約5,900

3,810

3

支援業者

約10,700

122

合計

約18,900

26,050

【カーボン・オフセット協力者】

平成28年4月26日から5月27日まで、協力法人・自治体を関係省庁のHP等を通じて募集。別紙一覧の111者(法人85者、自治体26者)からの提供クレジット計13,130t-CO2。

【クレジットの無効化・償却】

カーボン・オフセット協力者から提供されたクレジット13,130t-CO2に政府保有のクレジット12,920-CO2tを加味し、26,050t-CO2全量のオフセットを実施。

【第三者保証報告書】

信頼性を高めるため、オフセットの対象としたCO2排出量の算定について、第三者審査機関による審査を実施。

別紙

(あ行)

株式会社アイザック

青木環境事業株式会社

青森県

芦別市(北海道)

アズビル株式会社

アズビル京都株式会社

アズビル太信株式会社

アズビルトレーディング株式会社

石狩市(北海道)

出雲市(島根県)

株式会社イトーキ

磐城造林株式会社

株式会社ウェイストボックス

株式会社ウッドプラスチックテクノロジー

浦河町(北海道)

一般社団法人エネルギーマネジメント協会

王子グリーンリソース株式会社

大分県

大阪ガス株式会社

株式会社オオスミ

株式会社大橋商会

岡山市(岡山県)

帯広信用金庫

オリックス株式会社

株式会社オルタステクノロジー

(か行)

株式会社カーボントレード

カーボンフリーコンサルティング株式会社

鹿島建設株式会社

環境経済株式会社

環境テクノス株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

近畿日本鉄道株式会社

倉敷市(岡山県)

興栄商事株式会社

高知県

甲陽興産株式会社

国分グループ本社株式会社

(さ行)

西部ガス株式会社

SCI-PAINT JAPAN 株式会社

佐川林業株式会社

JXエネルギー株式会社

JFEプラリソース株式会社

静岡ガス株式会社

志摩観光ホテル

一般社団法人循環資源再生利用ネットワーク

株式会社スイーピングサービス

住田町(岩手県)

住友林業株式会社

ソニー株式会社

(た行)

株式会社ダイス

株式会社ダイフク

大丸藤井株式会社

大和エネルフ株式会社

学校法人中部大学

中部電力株式会社

有限会社土江重機

津別町(北海道)

津山市(岡山県)

鶴雅リゾート株式会社

低炭素化支援株式会社

東温市(愛媛県)

東京ガス株式会社

東邦ガス株式会社

十日町市(新潟県)

徳島県

徳島合同証券株式会社

鳥取県

富山市カーボン・オフセット運営協議会

株式会社トライ・ウッド

(な行)

中江産業株式会社

長崎県

公益社団法人 長崎県林業公社

中西金属工業株式会社

南海電気鉄道株式会社

公益社団法人 新潟県農林公社

ニチハ株式会社

ニッポン高度紙工業株式会社

日本電気株式会社

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

(は行)

パナソニック株式会社

株式会社ファイブエイトゴルフクラブ

福岡市(福岡県)

福島ミドリ安全株式会社

富士ゼロックス株式会社

株式会社ブライトイノベーション

北越紀州製紙株式会社

北陸テクノ株式会社

北海道

公益財団法人北海道環境財団

(ま行)

マイクライメイトジャパン株式会社

マテリアルバンク株式会社

丸五ゴム工業株式会社

萬世リサイクルシステムズ株式会社

三重県

三重交通グループホールディングス株式会社

みずほ情報総研株式会社

三井物産フォレスト株式会社

三菱UFJリース株式会社

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

南魚沼市(新潟県)

宮崎県

一般社団法人more trees

紋別市(北海道)

(や行)

ヤシマ工業株式会社

養父市(兵庫県)

やまこう建設株式会社

株式会社ユーズ

横手市(秋田県)

横手市森林組合

(ら行)

レンゴー株式会社

株式会社ローソン

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8354 
室長   :成田 浩司 (内線7716)
国際企画官:伊藤 貴輝 (内線6757)
担当   :﨑枝 京子 (内線6739)

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