報道発表資料

平成28年10月3日
地球環境
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OECD環境大臣会合の結果について

 OECD環境政策委員会閣僚級会合(通称 環境大臣会合)が9月28日(水)から29日(木)にかけて、パリのOECD本部にて開催されました。
 OECD加盟国35か国及び国際機関等が出席し、「気候変動」、「資源効率性及び循環経済への移行」、「生物多様性」等が議論されました。
 我が国からは、関芳弘環境副大臣他が出席し、今年の5月に日本が議長国として開催したG7サミット等の成果をアピールしつつ、積極的に議論に参加・貢献しました。

1.日時

  平成28年9月28日(水)~9月29日(木)

2.開催地

  OECD本部(フランス・パリ)

3. テーマと議題

  議題 セッション1 気候変動

  分科会       道路交通による大気汚染、窒素、水、生物多様性

  セッション2    資源効率性及び循環経済への移行

4. 出席者

 ・OECD加盟国(35か国)の環境大臣等

 ・国際機関の代表者等

 ・我が国からは、関芳弘環境副大臣が代表として28日の会合に出席

5. 会合の概要

(1)開会式

 開会セッションでは、OECD事務総長、昨年のCOP21の議長国である仏および本年のCOP22の議長国であるモロッコが歓迎の挨拶を行い、昨年のパリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)という画期的な合意を受けて、パリ協定の早期の批准による発効および実施や経済、健康、水、教育分野といった分野との連携によるSDGsの実施の重要性が強調されました。

(2)セッション1「気候変動」

 28日午前に開催されたセッション1では、各国はパリ合意の実施・フォローアップのための行動及びOECD各国のパリ協定の早急な締結が重要である点で一致しました。また、短期寿命気候汚染物質(SLCP)対策等の短期間に実効性のある取組と、低炭素化社会の実現へ向けた長期的な取組を効果的に連携させることの重要性について確認がなされました。さらに、各国で顕在化する気候変動影響への「適応」への取組が不可欠であり、国家戦略の策定や民間投資促進の重要性が再確認されました。

 我が国からは、関環境副大臣が、本年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットでパリ合意の早期発効へ向けてG7首脳が一致したこと、SLCP対策や適応に関して、これまでにも我が国は国内外で様々な取組を進めており、その経験を各国と共有できる旨、発言しました。

(3)分科会(「道路交通による大気汚染」、「窒素」、「水」、「生物多様性」)

 28日午後には、「道路交通による大気汚染」、「窒素」、「水」、「生物多様性」に関する4つの分科会が開催されました。

 このうち、我が国が出席した「生物多様性」分科会では、各国は、生物多様性の経済的価値に対する投資を促すこと、生物多様性の効果的なモニタリングを可能にする指標を明確化する必要性があることが議論されました。また、持続可能な海洋資源管理についても課題であることが確認されました。我が国からは、関環境副大臣が、生物多様性の主流化に向けて、関係省庁や経済界など多様な主体と連携することの重要性や、海洋生物多様性の保全のみならず生態系サービスの持続可能な利用に資するための海洋保護区設定など我が国の取組について発言しました。

(4)セッション2「資源効率性及び循環経済への移行」

 29日午前には、「資源効率性及び循環経済への移行」が議論されました。資源効率の推進は、低炭素化・脱炭素化、SDGsの実現に貢献するとの認識が示されました。食品、プラスチック、建築、家電製品などの分野で、循環経済の考え方に沿った新たなビジネスモデルの育成とそれに対する投資を促すことが必要という点で認識が一致しました。また、環境配慮設計など製品ライフサイクルの上流での取り組み、リサイクル品の中に含まれる有害物質対策が重点領域になるとの認識が示されました。我が国からは、本年5月に開催されたG7富山環境大臣会合で採択された国際的枠組みである富山物質循環フレームワークを報告し、引き続きOECDとも連携して、国際的な議論をリードしていく旨、発言しました。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8243(直通)
課 長:関谷 毅史 (6760)
係 長:大角 光司 (6799)

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