報道発表資料

平成28年9月15日
水・土壌
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平成28年度生物を用いた水環境の評価・管理(改善)手法に係るパイロット事業における調査事業場の公募について

 環境省では、諸外国で用いられている排水全体への生物応答を利用した評価・管理手法等を踏まえ、生物を用いた水環境の評価・管理(改善)手法について、平成28年6月、専門家や関係者から構成される公開の検討会を設置し、検討を進めています。
 今般、これまでの検討会における検討等を踏まえ、本手法の意義等に係る関係者の理解を促すとともに、事業者自らが本手法を事業場排水の改善等に用いる場合の課題等についての実態を把握するため、パイロット事業を実施することとし、事業に参加する事業場を公募します。

1.公募の概要

(1)パイロット事業の概要

 生物を用いた水環境の評価・管理(改善)手法(以下「本手法」という。)については、事業場排水を対象に用いた場合、事業場が自らは予期や認識をしていなかった排水の生態リスクを把握し、その結果を踏まえて排水の改善を自主的に行うことを可能とする場合があるなど、従来の排水基準を遵守する事業者の取組を補完する意義があると考えられます。

 一方で、本手法の国内での実施事例はこれまで限られており、環境省が本手法に関する検討のために本年6月に設置した専門家や関係者から構成される検討会※においては、本手法の普及に向けて、手法の意義、排水改善等に用いる場合の技術的な有効性、課題等について、関係者が適切に理解できるようにしていくことが重要である旨の指摘がなされたところです。

 こうした課題への対応を今後検討していくため、関係者が共通の理解を持つことができるような形で、事業者自らが本手法を排水改善等に用いる場合の課題等について把握することを目的に、今般、パイロット事業を行うものです。

※生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会
 http://www.env.go.jp/water/seibutsu/conf.html

(2)調査予定件数

10件(事業場)程度

(3)留意事項等

・本パイロット事業は、「平成28年度生物応答を利用した水環境管理促進業務」(請負先は国立研究開発法人 国立環境研究所。以下、国環研)の一環として実施されるものです。
・本事業において得られた調査結果等に係る情報は、事業場(事業者)が特定されず、企業秘密が秘匿される範囲で、原則として公表され得るものとしますが、具体的な公表の範囲は、個別の事例に応じ、環境省及び国環研が当該事業場と個別に十分な調整を行った上で、判断します。
・本事業の調査対象に選定された事業場は、当該事業場から排出される排水に係る生態毒性の調査や排水改善等の検討に係る生物応答試験及び関連する水質分析のための経費を負担せず、調査に参加することができます。調査結果等を踏まえた各事業場での排水改善等の対応はそれぞれの事業場で判断いただくこととなり、排水改善等を行う場合は、その経費は各事業場での負担となります。
・その他、調査の項目・方法、応募方法、応募事業場数が調査予定件数を超えた場合の調査事業場の選定等の詳細については、国環研のホームページ(「3.公募の詳細」)を御覧ください。

2.公募期間

平成28年9月15日(木)から同年10月21日(金)まで(17:00必着)

3.公募の詳細

公募の詳細(応募方法を含む)については、国環研ホームページの下記 URLを御参照ください。

・公募URL http://www.nies.go.jp/risk_health/wet_survey2016.html

4.応募先・問い合わせ先

 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康研究センター

 HP   http://www.nies.go.jp/risk_health/wet_survey2016.html 

 担当者 渡部(わたなべ)、鑪迫(たたらざこ)

 住所  〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2

 TEL   029-850-2851

 FAX   029-850-2851

 電子メール wet-survey@nies.go.jp

  

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通 03-5521-8313
代表 03-3581-3351
課長:渡邊康正(内線6610)
主査:甲斐文祥(内線6615)
担当:廣田大輔(内線6629)

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