報道発表資料
本事業は、北海道久遠郡せたな町において、最大で総出力72,000kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、風力発電設備の稼働に伴う騒音等及び風車の影による環境影響が懸念されることから、風力発電設備の配置の再検討及び低騒音型の風力発電施設の採用等の環境保全措置を講ずること、オジロワシ等の移動ルートを確保するため、配置の再検討を行うこと等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。
本件は、北海道の「北檜山ウィンドファーム事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続きに沿って意見を提出するものである。
今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続きが求められる。
※環境影響評価準備書...環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
2.事業の概要
・事業者 エコ・パワー株式会社
・計画位置 北海道久遠郡せたな町(敷地面積:約633ha)
・出力 最大72,000kW(単機出力3,400kW級×21基)
3.環境大臣意見の概要
[1]総論
事業実施に当たっては、以下の取組を行うこと。
①事後調査について、実施する項目等を評価書に記載した上で、適切に実施し、追加的な環境保全措置を講ずること。
②追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、客観的かつ科学的に検討すること。また、検討のスケジュールや方法、専門家等の助言、検討に当たっての主要な論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
③調査の結果について、環境影響を分析し、講ずる環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。
④必要に応じて、近隣の住民に対する情報提供及び意見聴収を実施すること。
[2]各論
(1)騒音等の影響
風力発電設備設置予定位置の近隣には複数の住居が存在しており、風力発電設備の稼働に伴う騒音による環境影響が懸念されることから、環境保全に十全を期すため、以下の措置を講ずること。
1. 風力発電設備の設置前に、住居に近接する風力発電設備の配置の再検討を行うとともに、低騒音型の風力発電施設の採用等の環境保全措置を講ずること。また、それらの検討を踏まえ、調査、予測及び評価を再度実施し、必要な環境保全措置を講ずること。
事後調査の結果、影響が十分に低減できていないと判断された場合には、稼働調整又は停止等の追加的な環境保全措置を講ずること。
(2)風車の影の影響
風力発電設備設置予定位置の近隣には複数の住居が存在しており、風力発電設備の稼働に伴う風車の影による環境影響が懸念されることから、環境保全に十全を期すため、以下の措置を講ずること。
1. 風力発電設備の設置前に、風力発電設備の配置の再検討及び機種の検討を行うとともに、影響が懸念される天候、季節及び時間帯には一部の風力発電設備の稼働を停止すること等により、風車の影による環境影響を極力低減すること。
事後調査の結果、影響が十分に低減できていないと判断された場合には、稼働停止等の追加的な環境保全措置を講ずること。
(3)鳥類に対する影響
対象事業実施区域及びその周辺では、オジロワシ等の希少猛禽類の生息が確認されているほか、対象事業実施区域の周辺には、ミサゴ、ハチクマ等の希少猛禽類の営巣が確認されている。
このため、本事業による重要な鳥類に対する影響を回避・低減する観点から、以下の措置を講ずること。
1. 1号機について、周辺でオジロワシの飛翔が多く確認されており、東側の崖付近ではオジロワシ、ミサゴの旋回が多く確認されていることから、これら鳥類の移動ルートを確保するため、配置の再検討を行い、東側の崖から可能な限り離隔を確保すること。
2. 事後調査を適切に実施し、オジロワシ等重要な鳥類に対する重大な影響が認められた場合は、ブレード塗装等の鳥類からの視認性を高める措置、稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること。
併せて、重要な鳥類の死亡・傷病個体が確認された場合は、確認位置や損傷状況等を記録するとともに、関係機関との連絡・調整、死亡・傷病個体の搬送、関係機関による原因分析及び傷病個体の救命への協力を行うこと。
(参考)環境影響評価に係る手続き
【方法書の手続き】
・縦覧 平成25年3月28日~平成24年4月30日(住民意見10件※)
・北海道知事意見提出 平成25年8月30日
・経済産業大臣勧告 平成25年9月13日
【準備書の手続き】
・縦覧 平成28年3月24日~平成28年4月25日(住民意見14件※)
・北海道知事意見提出 平成28年9月5日
・環境大臣意見提出 平成28年9月6日
※環境の保全の見地からの意見の件数
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局
環境影響審査室
(代表) 03-3581-3351
(直通) 03-5521-8237
室長 :大井通博(内6231)
室長補佐:伊藤史雄(内6233)
審査官 :生田雄一(内6239)