平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募について

公益財団法人地球環境センターのホームページをご覧ください。

　(http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp160905.html)

　※参考１＝二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism　JCM）の概要
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO₂の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
（参考サイト　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html）

　※参考２＝COP21首脳会合　安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及していきます。
（参考サイト　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）