報道発表資料

平成28年9月2日
地球環境
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平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ヒートポンプを活用した低炭素型農業推進事業)の2次公募について

 環境省では、農業分野の低炭素化を図るため、「ヒートポンプを活用した低炭素型農業推進事業」を実施しております。
 このたび、本事業に定める低炭素化推進計画を策定し、当該計画に基づいて農業者に対してヒートポンプ設備の導入を進める農業法人等について2次公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、別添の公募要領をご参照ください。

1.事業の概要

 農業におけるエネルギー使用量は石油に大きく依存しており、中でも施設園芸はCO2排出量の多くを占めています。エネルギー起源のCO2排出削減のためには、今後、施設園芸分野の省CO2化を進めていく必要があります。CO2排出削減のためには、ヒートポンプ設備の導入が効果的ですが、農業者は慣れ親しんだ営農を継続する傾向が強く、低炭素化のシフトが難しい一面があります。

 低炭素化を進めるためには、農協等が中心となり推進していくことが効果的であることから、本補助金は、農協等が自ら低炭素化設備の導入を行う事業を支援するものであり、この度、事業を行う補助事業者を公募いたします。

2.公募実施期間

平成28年9月2日(金)~平成28年9月30日(金)

3.対象等

対象:補助金の交付を申請できる者は次のいずれかに該当するものとする

ア)農業協同組合連合会

イ)農業協同組合

ウ)農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の8第1項に規定する事業を行う農事組合法人をいう。)

エ)農事組合法人以外の農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する農地所有適格法人をいう。)

オ)特定農業法人(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に基づく特定農業法人をいう。)

カ)農業公社(地方公共団体から出資を受けている法人をいう。)

キ)補助対象設備をアからカにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

内容:対象経費の1/3を上限に補助
1申請につき、補助金の交付額の上限は、5,000万円とし、交付申請額が100万円に満たない申請は対象としない。

4.実施期間

 原則単年度とします。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、申請書等をダウンロードし、公募要領に従って申請書に必要事項を記載すると共に、必要書類を添付の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通 03-5521-8355
代表 03-3581-3351
室長  :福島 健彦(内線6771)
室長補佐:高橋 和紀(内線6759)
係長  :嶋田 章 (内線6729)
担当  :前田 修二(内線6762)

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