報道発表資料

平成28年10月4日
地球環境
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環境省「うちエコ診断」によりイオンリテール株式会社が来店者・従業員向け診断を実施

 環境省では平成26年度に創設した家庭エコ診断制度において、各家庭のライフスタイルに応じた省CO2対策を提案する「うちエコ診断」を推進しています。
 うちエコ診断による家庭の省CO2化に向けて、イオンリテール株式会社が同社の来店者・従業員向け診断会を実施しました。
 これまでに実施した来店者・従業員向け診断の結果、合計で453.1t-CO2 /年の削減見込みがあることが分かりました。(平成28年8月時点)
 同社では引き続き来店者向け診断会の実施を予定しており、「うちエコ診断」を通じて、家庭の省CO2化に取り組んでいます。
 家庭エコ診断制度についての詳細はこちら ※http://www.uchieco-shindan.go.jp/

環境省「家庭エコ診断制度」について

「家庭エコ診断制度」とは、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスを実施することにより効果的にCO2排出量の削減・抑制を推進する制度です。

家庭エコ診断制度には、大きく2種類の診断が含まれます。

○うちエコ診断

 環境省の「うちエコ診断ソフト」を用いて行う家庭向け診断です。診断の実施に当たっては、制度運営事務局により「診断実施機関」の認定を受ける必要があります。

○独自の家庭向けエコ診断

 環境省が定める診断手法・運用管理の要件を満たした民間事業者等による家庭向け診断です。

うちエコ診断について

 「うちエコ診断」とは、ご家庭の年間エネルギー使用量や光熱水費などの情報をもとに、専用のソフトを使って、お住まいの地域の気候やご家庭のライフスタイルに応じてきめ細かな省エネ、省CO2対策をご提案するものです。

 これまでに全国で約62,000件の診断が実施され、診断結果を踏まえた対策を行ったご家庭では、1世帯あたり平均で約1t-CO2 /年(1世帯あたり1年間の平均CO2排出量の約20%に相当)のCO2削減効果が表れています。

        左図:平成23~27年度事業における全受診世帯のみなしCO2排出削減量 

        右図:平成23~27年度事業における受診世帯1世帯当たりのみなしCO2排出削減量

イオンリテール株式会社の取組

 イオンリテール株式会社では、平成26年度の制度開始からうちエコ診断を実施することのできる診断実施機関として「うちエコ診断」を実施しています。今年度、同社では、地域の地球温暖化防止活動推進センター(宮城県・大阪府・兵庫県・川崎市の地域センター)等と連携した従業員向けの診断会及び来店者への診断を実施し、延べ45日間で計620名の診断を実施しています。

 また、来店者・従業員向けの診断合計で453.1t-CO2 /年のCO2削減見込みがあることが分かりました。(平成28年8月時点)

  同社のうちエコ診断に関する主な取組   従業員診断にあたっての連携体制イメージ

診断の様子(左・同社事務所)(右・催事場)

 同社では、引き続き来店者向け診断会の実施を予定しており、「うちエコ診断」を通じて、家庭の省CO2化に取り組んでいます。

 環境省では、同社のような積極的な取組について情報展開を図るとともに、引き続き家庭エコ診断制度の普及・促進を行います。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通 03-5521-8355      
代表 03-3581-3351
室長  :福島  健彦 (内線6771)
室長補佐:高橋  和紀 (内線6759)
係長  :嶋田  章  (内線6729)
担当  :田中  温子 (内線6762)

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