報道発表資料

平成28年8月22日
自然環境
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南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

南極特別保護地区の許可条件等の一部変更並びに南極史跡記念物の名称及び位置を改正する「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を本日8月22日(月)に公布しましたので、お知らせいたします。また、平成28年6月27日(月)から同年7月26日(火)までの間に実施した意見募集(パブリックコメント)の結果をお知らせします。

1.

(1)環境保護に関する南極条約議定書

  南極地域においては、環境保護に関する南極条約議定書(平成3年採択、平成11年発効。以下「議定書」という。)に基づき、環境保護のための様々な義務が定められています。

 特に、環境上、科学上、歴史上、芸術上若しくは原生地域としての顕著な価値を有することから「南極特別保護地区」として採択された場所については、それぞれの管理計画に従って活動を行うこととされています。南極特別保護地区の管理計画には、地区ごとに指定区域、指定理由、目的、許可条件(当該地区内で実施可能な活動や禁止される活動)等が規定されています。

(2)南極地域の環境の保護に関する法律施行規則

 我が国は、南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号)及びその下位法令により議定書に基づく義務を国内担保しており、一部の例外を除き、環境大臣による確認を受けない限り、いかなる活動も南極地域において行ってはならないこととなっています。

 特に、顕著な価値を有する南極特別保護地区内で活動しようとする場合は、環境大臣の確認を受ける際の前提条件として、各南極特別保護地区の管理計画に規定された活動の許可条件を基に定められた南極地域の環境の保護に関する法律施行規則(平成9年総理府令第53号。以下「施行規則」という。)の要件をすべて満たすことが求められます(我が国では、南極特別保護地区及びその管理計画については、施行規則別記において、それぞれの名称及び場所を定めるとともに、同別表第六により、各管理計画に規定される許可条件を規定しています)。

(3)今回の改正の趣旨

 本年5月23日(月)から6月1日(水)にかけてチリ・サンティアゴにて開催された第39回南極条約協議国会議において、南極特別保護地区における活動の許可条件等を定める管理計画の改正及び南極史跡記念物の名称等の改正が採択されました。環境省では、国内法制度上、これらの採択事項に対応するため、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年環境省令第21号)を平成28年8月22日に公布しました。

2.今回改正の概要

  別添「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の概要参照。

3.施行日

  平成28年8月30日(火)

4.パブリックコメントの結果について

 本改正について、本年6月27日(月)から同7月26日(火)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施しました。その結果、本件に関する御意見はございませんでした。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8274
課長  :奥田 直久(内6430)
課長補佐:中野 彰子(内6432)
担当  :竹原 真理(内6433)

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