報道発表資料

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2016年08月02日
  • 総合政策

「平成28年度風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」に係るモデル地域の公募選定結果について

 環境省では、このたび、平成28年度風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業の対象地域として4地域(地方公共団体)を選定しましたので、お知らせします。風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業では、地域(地方公共団体)における風力発電等の再生可能エネルギーの推進と環境保全が両立したゾーニングの手法について検討していきます。

1.概要

 再生可能エネルギーの導入は地球温暖化対策の観点から重要である一方、風力発電(特に陸上風力)については、立地適地をめぐって事業計画の集中が見られる等、環境面においては累積的影響の考慮の必要性などが指摘されています。

 そこで環境省では、地域(地方公共団体)において、環境面だけでなく経済面、社会面も統合的に評価して、再生可能エネルギー導入を促進すべきエリア、環境保全を優先すべきエリアの設定などを行うゾーニング手法について検討しています。

 このたび、同事業の一環として、実際の地域においてゾーニングを実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、4地域から応募がありました。

 有識者による選定委員会で審査した結果、いずれの地域においても事業の実施について適切と判断されたことから、下記のとおりモデル地域を選定しました。

2.公募期間

 平成28年6月14日(火) ~ 平成28年7月15日(金)

3.選定モデル地域

申請者(共同提案者)

陸上・洋上の別(ゾーニングを実施する範囲)

宮城県

陸上及び洋上(県内全域及び宮城県沖の海域)

北海道八雲町

(一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構)

陸上(町内全域)

徳島県鳴門市

(一般社団法人徳島地域エネルギー)

(自然電力株式会社)

洋上(鳴門市沖の一部海域)

長崎県西海市

陸上及び洋上(島嶼を含む西海市全域及びその周辺海域)

4.選定委員会

 氏名(敬称略)

所属・役職

 阿部 宗広

一般財団法人自然公園財団 専務理事

 荒井 歩

東京農業大学地域環境科学部 准教授

 勢一 智子

西南学院大学法学部 教授

 中原 裕幸

一般社団法人海洋産業研究会 常務理事

 錦澤 滋雄

東京工業大学環境・社会理工学院 准教授

◎村山 武彦

東京工業大学環境・社会理工学院 教授

 安田 陽

関西大学 システム理工学部 准教授

 山本 貢平

一般財団法人小林理学研究所 理事長・所長

 由井 正敏

東北鳥類研究所 所長 

                                     ◎座長    

 なお、選定委員につきましては、引き続き本事業のアドバイザリーボードの委員としてご参加いただき、モデル地域におけるゾーニングやマニュアルの策定等についての助言をいただく予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通 03-5521-8236
代表 03-3581-3351
課長  :永島 徹也(内線6230)
課長補佐:増田 正悟(内線6232)
係長  :安陪 達哉(内線6208)
担当  :坂田 修一(内線6234)

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