報道発表資料

平成28年7月29日
地球環境
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環境省における職員の家庭部門省エネ率先実行について

 今般、省庁を横断する様々な課題に対応するため12の重点テーマが設定され、各府省の大臣政務官の主導により議論の結果が取りまとめられました。重点課題の一つである「地球温暖化対策の国民運動の推進」については、白石徹環境大臣政務官が主幹事となり、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する目標の達成に向け、とりわけ家庭、業務部門の削減を進めるための国民運動に省庁横断で取り組むことが取りまとめられました。
 これを受け、省庁横断での取組に先駆け、環境省職員による家庭部門の省エネ率先実行に向けた取組を開始することといたしました。

1.「環境省における職員の家庭部門省エネ率先実行」の趣旨について

  •  2030年までにCO2排出量を2013年度比で26%削減することを目標としており、特に家庭・業務部門では約40%削減の見通しを立てている。

  •  このため、国民運動として徹底した電力の見える化を進めながら地球温暖化対策を展開していく必要があり、政府実行計画の策定・実施に加え、まずは環境省が率先して地球温暖化防止に向けて取り組む姿勢を示し、旗振り役を果たす。

2.「環境省における職員の家庭部門省エネ率先実行」の概要について

  •  家庭・業務部門の取組推進のためには、各家庭や事業所等でのエネルギー使用状況を見える化し、自らの日常生活におけるエネルギー消費量を意識しながら省エネルギー対策に取り組んでいくことが必要(電力見える化PDCAサイクル)。

  •  このため、社会実験として、環境省の幹部職員の参加を募って家庭のエネルギー消費量を把握し、それを踏まえて各個人が目標を設定しながら率先実行に取り組む。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8249
代表 03-3581-3351
課長  :松澤 裕 (6736)
課長補佐:飯野 暁 (6721)
担当  :松田 幸子(6782)

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