鬼首地熱発電所設備更新計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　本件は、電源開発株式会社の「鬼首地熱発電所設備更新計画」に係る環境影響配慮書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
　今後、経済産業大臣から事業者である電源開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

　本事業は、宮城県大崎市において、出力15,000kWの地熱発電設備を廃止し、新たに出力23,000kW級の地熱発電設備に更新するものである。
　本事業の事業実施想定区域及びその周辺は、栗駒国定公園第1種特別地域に指定され、特定植物群落が存在するとともに、新規造成計画地には自然公園法に基づく指定植物が生育している。また、本事業の事業実施想定区域及びその周辺には、地獄を含む温泉が位置している。

３．環境大臣意見の概要

［１］総論

（１）対象事業実施区域の設定並びに地熱発電設備及び附帯設備の決定に当たっては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

（２）環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

（３）地熱発電事業の環境影響については十分に解明されていない点もあることから、最新の知見及び先行事例の知見を反映すること。

（４）施設供用後に、生産井又は還元井の機能低下による、補充井の掘削が想定されており、それに伴う追加的な環境影響が懸念される。そのため、当初設置する生産井や還元井は、できる限り長く維持し、施設供用後の補充井の掘削等が最小限となるよう事業内容を検討すること。

［２］各論

（１）動物・植物・生態系・景観について

　栗駒国定公園第１種特別地域において新たな敷地造成が計画されているため、「国立・国定公園内の地熱開発の取扱いについて」（環境省自然環境局長通知）の趣旨に沿った国定公園の自然環境や地元に配慮した計画となるよう、宮城県と今後十分に調整すること。また、特定植物群落の改変を回避又は極力低減すること。

（２）温泉について

　地獄を含む温泉の環境監視と併せて適切に調査・予測及び評価を行い、必要な関係者に共有すること。また、環境監視の結果、温泉への影響が確認された場合には、その影響を回避する適切な措置を講じること。

【参考】

添付資料

• 鬼首地熱発電所設備更新計画計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 12 KB]