平成28年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証機関の公募について

　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

　このたび、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業テーマ自由枠で実証機関の公募の受付を開始します。

　なお、テーマ自由枠における実証機関は、環境技術実証事業で、実証試験計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証試験結果報告書の作成、実証試験結果報告書の環境省への報告やロゴマーク及び実証番号の交付事務を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイト）」（https://www.env.go.jp/policy/etv/system/yoryo_h28.pdf）より「環境技術実証事業実施要領（平成28年４月１日）」を御覧ください。

記

１．募集を開始する技術

実証対象技術の予算額は以下のとおりです。

実証対象技術	予算額	実証申請者名と実証対象製品名	備考
1-1)空冷室外機の吸引温度低下による空調負荷軽減技術	1-1、1-2合わせて290万円以下	実証申請者名： 株式会社ヤブシタ 実証対象製品名： Short-cycle Stopper & Sun Shade	※平成28年度は計画策定まで
1-2)クリーニング乾燥機の排気顕熱回収による運転負荷軽減技術		実証申請者名： 有限会社ウィンダム 実証対象製品名： 熱交換ダクト　ヒーコス HC230-D
2)使用済み紙おむつ中の高分子吸収体の脱水処理による焼却負荷軽減技術	350万円以下	実証申請者名： 株式会社メセナ 実証対象製品名： 使用済み紙おむつ脱水脱塩処理システム

２．応募方法

・添付資料１の平成28年度環境技術実証事業　テーマ自由枠に関する実証機関の申請書類について（wordファイル）をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メールまたは郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・環境技術実証モデル事業または環境技術実証事業に関する業務の実績、もしくは実証機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その業務名、発注機関、業務内容等が確認できる資料（契約書写し等）を併せて提出してください。なお、業務実績の提出は５件までとし、上記資料を複数件提出する場合は、一覧表も作成し提出してください。

・電子メールで提出する場合は、件名を「平成28年度環境技術実証事業　テーマ自由枠の実証機関応募：（組織名）」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10ＭＢまでです。

３．募集期間

　平成28年７月25日（月）～８月25日（木）17時必着とします。

４．審査

　審査は、環境技術実証事業実証運営機関（平成28年度は、（株）エックス都市研究所が環境省の請負事業として実施）の下に設置する分野見直し及びテーマ自由枠運営小委員会を９月９日（金）に開催（東京都内を予定）して、添付資料２の平成28年度環境技術実証事業　テーマ自由枠に関する実証機関選定の観点に基づき、事前のヒアリング審査（必要に応じて）および書面審査（審査は非公開）により実施します。なお、審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。

５．応募資格等

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において有していること。

・「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（改正平成24年５月15日付け環境会発第120515002号）」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

・別紙に示す暴力団排除に関する制約事項に誓約できる者であること。

６．平成28年度のテーマ自由枠実証機関の事業内容等

（１）技術実証に関する業務等

①　実証試験計画の策定

②　実証試験の実施

③　実証試験結果報告書の作成

④　個別ロゴマークおよび実証番号の交付事務

（２）技術実証検討会等の運営

（３）その他

①　実証運営機関との連携・協力

②　その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

　

７．その他

・本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照してください。

・申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・提出された申請書類は、返却しません。

＜送付・問合せ先＞

株式会社エックス都市研究所　サステイナビリティ・デザイン事業本部

新事業創出チーム

担当：土井、乾、山崎

〒171-0033　東京都豊島区高田２丁目17番22号目白中野ビル６Ｆ

TEL：03-5956-7518　※平日10：00～17：00

E-Mail：etv-exri@exri.co.jp

平成28年度の実証運営機関業務は、環境省の請負業務として、株式会社エックス都市研究所が担当しております。

添付資料

• 添付資料１ [PDF 283 KB]
• 添付資料２ [PDF 277 KB]
• （別紙）暴力団排除に関する誓約条項 [PDF 105 KB]
• （参考）各実証対象技術における実証項目の候補 [PDF 94 KB]