報道発表資料

平成28年7月29日
総合政策
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環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。今般、2014年版の推計結果をまとめましたので、公表いたします。

1.調査結果のポイント

(1)市場規模

  • 環境産業の市場規模は、2014年に約105兆円4,133億円(前年比約1.3%増)となり、過去最大となりました(注)。2000年との比較では市場規模は1.8倍となりました。
  • 全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.2%から2014年の11.1%まで増加し、環境産業が我が国の経済に与える影響は大きくなっています。
  • 特に、地球温暖化対策分野は、地球温暖化対策の進展に伴い増加傾向が続いています。2004年以降「低燃費・排出認定車」・「ハイブリッド自動車」等の成長により、「自動車の低燃費化」分野が増加しました。また、2012年以降は、固定価格買取制度等による太陽光発電システム等の急成長に伴い、「クリーンエネルギー利用」分野が大きく増加しています。

(注)市場規模等の推計に当たっては、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、新たに4分野(「バス高速輸送システム(BRT)/次世代型路面電車システム(LRT)付帯設備整備費用、システム導入費用」、「バラスト水処理装置」等)を推計対象とするなど、推計方法を改良しています。

(2)雇用規模

  • 環境産業の雇用規模は、2014年に約256万人(前年比1.6%増)となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.4倍となりました。
  • 特に、 2013年には「再生可能エネルギー利用」の成長により、「クリーンエネルギー利用」分野が2012年から2014年の2年間で約10万人増加しています。

(3)輸出入額

  • 環境産業の輸出入額を試算したところ、輸出額は約16.7兆円輸入額は約3.3兆円となり、いずれも増加傾向にあります。
  • 「地球温暖化対策分野」 が急速に増加しており、輸出では「低燃費・排出認定車」・「ハイブリッド自動車」が、輸入では「クリーンエネルギー利用」大きな割合を占めています。

(4)国内将来市場規模等・海外市場規模等の推計手法検討

 国内の現在から将来(2050年)及び世界における環境産業の市場規模について、推計手法の検討を行いました。

2.調査の経緯

 環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、平成27年度「環境産業市場規模検討会」(座長:早見 均 慶應義塾大学 教授、計7名)を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

    

※環境産業に関する情報については、環境経済情報ポータルサイト上に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html 

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265
室長:山田 哲也(内6227)
補佐:中村 隆之(内6274)
担当:倉橋 征示(内6207)

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