報道発表資料

平成28年7月15日
地球環境
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平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件(二次採択)が決定しました

途上国で優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が案件募集を行いました(4/8~5/16まで)。
その結果、52件の応募があり、その中から一次採択した20件に加え、二次採択として2か国で8件を選定しました。これにより、一次採択との合計で28件となりました。
今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。

1.事業内容 

本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

2.選定した案件の概要 

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が平成28年4月8日(金)~5月16日(月)までの間、JCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計52件の応募がありました。

一次採択した20件に加え、別紙のとおり8件を二次採択分として選定しました。これにより、52件の審査が終了し、一次採択との合計は、9か国で28件となりました。

今後、採択案件について交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。

【参考1】 

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16か国です。

毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

※詳細はこちら http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

【参考2】

COP21首脳会合 安倍総理スピーチ ※抜粋 平成27年11月30日

先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

※スピーチ全体はこちら http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8354 
室長    成田浩司 (内線 7716)
国際企画官 水野勇史 (内線 6757)
室長補佐  伊藤貴輝 (内線 6728)
主任    山田将士 (内線 7736)

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