平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件（二次採択）が決定しました

１．事業内容　

本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行う事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

２．選定した案件の概要　

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が平成28年４月８日(金)～５月16日(月)までの間、JCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計52件の応募がありました。

一次採択した20件に加え、別紙のとおり８件を二次採択分として選定しました。これにより、52件の審査が終了し、一次採択との合計は、９か国で28件となりました。

今後、採択案件について交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。

【参考１】　

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16か国です。

毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

※詳細はこちら　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

【参考２】

COP21首脳会合　安倍総理スピーチ　※抜粋　平成27年11月30日

先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

※スピーチ全体はこちら　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

添付資料

• 資金支援事業案件地図 [PDF 116 KB]
• JCM資金支援事業一覧 [PDF 26 KB]