平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）のうち低炭素機器導入事業に係る2次公募・説明会開催について

[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。

１．低炭素機器導入事業の2次公募について

（１）事業概要

　環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、二酸化炭素の年間排出量を10％以上削減できる事業者を支援します。

（２）対象事業所

　以下のアからカのいずれかの者で、①から⑤全て満たす者を対象とします。

ア 民間企業

イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ 一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人

エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

オ 法律により直接設立された法人

カ その他環境大臣の承認を得て組合が適当と認める者

① 直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所であること

② 次のいずれかの二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診していること

・平成25年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（温室効果ガス排出削減による中小事業者

等経営強化促進事業）

・平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減支援事業）

・平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）

③ 財務諸表の貸借対照表で２期連続の債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること

④ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

⑤ 必要な応募申請書類が指定された期限内に全て提出されていること

（３）補助対象経費

　　以下の①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものとします。

① 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）

② 付帯工事費、③ 機械器具費、④ 測量及試験費、⑤ 設備費、⑥ 事務費

（４）補助金の交付額

① 対象事業所の所有者が中小企業法基本法（昭和38年法律第154号）第2条第１項に規定する中小企業者の場合は、補助対象経費の2分の1

② 上記以外の者の場合は、補助対象経費の3分の1

　※ただし、リースを使用する場合は、補助対象経費の3分の1とします。

　※①、②いずれの場合も上限額は3,000万円（LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円）とします。

（５）2次公募期間

平成28年８月１日（月）～平成28年８月31日（水）　17時必着

（６）応募方法

　本事業の執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法等の詳細は、当該組合ホームページにてご確認ください。　

　※ホームページ　http://www.lcep.jp/equipment/h28/koubo.html

２．公募説明会

３．説明会参加の申込み・問い合わせ先

一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合

〒163-0237　東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル３７階

TEL：03-5909-0677　FAX：03-5909-0678 （平日9:30～17:00）

担当：岩渕、田脇、中島、河口、石原

※ホームページ　http://lcep.jp/index.html

４．その他

　過去のCO2削減ポテンシャル診断の概要及びCO2削減ポテンシャル診断ガイドラインにつきましては、下記ホームページをご参照ください。

※事業者のためのCO2削減対策Navi　http://co2-portal.env.go.jp/