報道発表資料

平成28年6月30日
地球環境
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電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数の算出方法等のうち、メニュー別排出係数の算出方法及び報告・公表時期、海外認証排出量の追加及び計画値同時同量制度における二酸化炭素排出係数の考え方等について、所要の検討を行いました。
 これについて広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成28年6月30日(木)から7月31日(日)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.意見募集の対象

 「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)」

2.意見募集要領

(1)意見募集期間

   平成28年6月30日(木)~平成28年7月31日(日)

(2)意見提出方法

 次の様式にならい、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(注意事項)

・御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。

・皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

<意見提出様式>

あて先:資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課

件名:電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見

住所:

氏名(会社名/部署名/担当者名):

職業:

電話番号:

ファックス番号:

電子メールアドレス:

意見内容:(該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。)

※E-mailにて応募される際にも、本記入要領に準じて御記入ください。

(3)意見提出先

  資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課 あて

  ①郵送の場合 〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1

  ②ファックスの場合 03-3580-8591

  ③電子メールの場合 denki-haisyutukeisu@meti.go.jp

郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「電気事業者ごとの排出係数の算出及び公表について(案)への意見」と記載して下さい。

3.資料の入手方法

 資料は、以下により入手可能です。

(1)電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照

(2)ホームページのパブリックコメント欄を参照

   ・環境省(http:/www.env.go.jp/info/iken.html

   ・経済産業省(http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

(3)窓口での配布

   ・環境省地球環境局地球温暖化対策課

   (東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館3階)

   ・経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課

   (東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 経済産業省別館5階)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8249)
課  長:松澤  裕 (内:6736)
主  査:野尻 理文 (内:6790)
担  当:山口 智也 (内:7733)

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