報道発表資料

平成28年6月30日
地球環境
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平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の二次公募について

 環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しております。本事業は、費用効率性の高い事業を採択するとともに、市場メカニズムを活用(排出枠取引、外部クレジット利用)することで、二酸化炭素排出量の大幅削減を達成する※ことを目指しております。
 この度、本年度の対象事業者の二次公募を6月30日(木)より開始いたしますのでお知らせします。多くの事業者の方々にご参加頂ければと思っておりますので、ご検討ください。

※過年度参加者の実績は以下の環境省報道発表資料をご確認ください。

平成24年度: http://www.env.go.jp/press/100825.html

平成25年度: http://www.env.go.jp/press/102333.html

1.公募について

(1)事業概要

 本事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、当該機器の導入等を加味した適切なCO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するものです。

(2)応募者の要件

 以下のアからオの法人・団体であり、かつ、①から③の要件をすべて満たすもの

ア 民間企業

イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ 法律により直接設立された法人

オ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること

② 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること

③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

(3)補助対象事業

 国内の事業場及び工場の事業所において、先進的で高効率な低炭素機器等を導入する事業であり、かつ、①から④の要件を全て満たす事業

① 事業場・工場における基準年度排出量※1が50t-CO2以上であること

② 補助事業実施後の事業場・工場の二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること

③ 別紙「環境省指定先進的高効率機器一覧」※2に掲載された機器を少なくとも一つ以上導入すること

④ 平成27年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)により機器等を導入した事業場・工場でないこと。

※1 平成25年度~平成27年度におけるCO2排出(他社から供給された電気又は熱を使用することを含む)量実績の平均。

※2 別紙については、環境省報道発表資料(http://www.env.go.jp/press/index.html)からご確認ください。

(4)補助対象経費

 補助対象設備の整備に係る以下①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものになります。

① 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)

② 付帯工事費(機械器具費・測量及試験費)

③ 機械器具費

④ 測量及試験費

⑤ 設備費

⑥ 事務費

(5)補助金の交付額

 補助対象経費の1/3以内(1実施事業者※あたりの上限:2億円)

 ※ 本補助金を利用して導入した低炭素機器を実際に使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者

(6)公募期間

 平成28年6月30日(木)~平成28年7月27日(水)

(7)応募方法  

 ASSETウェブサイト(http://www.asset.go.jp/rule)に公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法は公募要領に詳細を記載しておりますのでご確認ください。

 また、ASSET事業に参加された場合に適用されるルール等を記した「ASSET(Advanced technology promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets)第5期実施ルール」及び「ASSETモニタリング報告ガイドライン 5.0」(以下、「制度文書」という。)もあわせて掲載いたしますので、応募にあたっては、制度文書も必ず熟読ください。 

2. 公募説明会

 二次公募に際しての公募説明会は予定しておりません。

 一次公募の際に実施しました公募説明会の説明資料をASSETウェブサイトからダウンロード出来ますので、公募要領や実施ルールなどと合わせてご確認ください。

http://www.asset.go.jp/files/2016/info/holder/as28s1.pdf

3. 公募に関する問い合わせ先

  執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が対応いたします。

  問い合わせは、電子メールを利用していただきます。詳細については公募要領をご確認ください。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直  通  03-5521-8354      
代  表  03-3581-3351
室  長   小笠原  靖 (内線7716)
室長補佐   稲垣  信一 (内線7734)
担  当   西山  裕一 (内線7735)

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