報道発表資料
この度、本年度事業に応募のあった案件について審査を行い、下記のとおり採択しましたのでお知らせいたします。
※過年度参加者の実績は以下の環境省報道発表資料をご確認ください。
平成24年度: https://www.env.go.jp/press/100825.html
平成25年度: https://www.env.go.jp/press/102333.html
1.先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業の内容
(1)事業概要
本事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、当該機器の導入等を加味した適切なCO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するものです。
(2)補助対象
国内の事業場及び工場の事業所において、先進的で高効率な低炭素機器等を導入する事業
(3)補助金の交付額
補助対象経費の1/3以内(1実施事業者※あたりの上限:2億円)
※ 本補助金を利用して導入した低炭素機器を実際に使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者
2. 採択結果
本年度は4月26日(火)から5月25日(水)まで公募を行い、応募案件の審査を行った結果、下記のとおり採択しました。なお、採択結果の詳細は、ASSETウェブサイト(http://www.asset.go.jp/entry)をご覧ください。
(1)採択件数
採択件数:101件
内訳 : 単独参加(事業場) 42件
単独参加(工場) 46件
グループ参加(事業場) 8件
グループ参加(工場) 5件
(2)採択案件に係わる2017年度排出削減目標量
各事業者は、応募時に、基準年度排出量(2013~2015年度の平均排出量)に対する2016年度排出削減目標量を申告しています。採択案件の2017年度排出削減目標量の合計は56,009t-CO2となっています。(うち、事業場合計12,244t-CO2、工場合計43,765t-CO2)
各事業者には、2016年4月以降に、「基準年度排出量-2017年度排出削減目標量」(=2017年度排出目標量)の分の排出枠(JAA)が初期割当量として交付されます。
(3)導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量
各事業者は、応募時に、補助金を受け導入するCO2排出抑制設備による法定耐用年数分の排出削減量(※)を算定しています。採択案件の法定耐用年数分の排出削減量の合計は、647,579t-CO2となっています。
※2017年度の排出削減目標量が、法定耐用年数の期間、毎年度削減実績として続くと想定。
3.問い合わせ先
執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が対応いたします。
問い合わせは、電子メールを利用していただきます。詳細については公募要領をご確認ください。
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直 通 03-5521-8354
代 表 03-3581-3351
室 長 小笠原 靖 (内線7716)
室長補佐 稲垣 信一 (内線7734)
担 当 西山 裕一 (内線7735)