報道発表資料

平成28年6月14日
大気環境
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「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

 平成28年6月14日(火)に、中央環境審議会会長から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」が環境大臣へ答申されました。この答申は、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、大気汚染防止法の規制対象となる施設の種類や規模、排出基準等について取りまとめたものです。
 環境省では、本答申を踏まえ、大気汚染防止法施行令の改正等、所要の措置を講じることとしています。

1.審議の経緯

 平成27年6月19日に公布された大気汚染防止法の一部を改正する法律においては、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するために、水銀排出者に対して排出基準の遵守、水銀濃度の測定等を義務付けること等を規定しています。

 具体的な排出基準等を検討するため、平成27年12月18日に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について」が諮問され、平成28年1月より、中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置された大気排出基準等専門委員会において、水銀排出施設の種類・規模、排出基準、要排出抑制施設の種類、排ガス中の水銀の測定方法について検討が行われてきました。同専門委員会における検討・審議の後、平成28年4月28日から5月27日まで意見募集(パブリックコメント)を行い、寄せられたコメントを一部反映して「水銀大気排出抑制対策について(第一次報告書)」が取りまとめられました。

 この報告を受け、平成28年6月7日に開催された大気・騒音振動部会(第11回)における審議を経て、「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」(別添1)が取りまとめられ、6月14日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。

2.答申の概要

 水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、主に以下の3点について検討が行われ、第一次答申として取りまとめられました。詳細な内容については、別添1のとおりです。

 1)水銀排出施設の種類及び規模並びにそれに応じた排出基準

 2)自主的取組が求められる「要排出抑制施設」の対象施設

 3)排ガス中の水銀測定方法

3.意見募集(パブリックコメント)の実施結果の概要

 答申に先立って中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会が取りまとめた「水銀大気排出抑制対策について(第一次報告書案)」に対する意見募集(パブリックコメント)が実施されており、その結果については、以下のとおりです。

 1)意見募集の期間及び方法

  ○意見募集期間:平成28年4月28日(木)~平成28年5月27日(金)

  ○告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ及び記者発表

  ○意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム、郵送、ファックス

 2)御意見の件数

  ○意見提出者数:15個人及び団体

  ○意見数:85件

 3)御意見の概要及びこれに対する考え方

   別添2のとおりです。

4.今後の予定

 環境省では、本答申を踏まえ、大気汚染防止法施行令の改正等、所要の措置を講じる予定です。なお、要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップの在り方については、平成28年9月以降に、中央環境審議会大気・騒音振動部会や同部会の下の大気排出基準等専門委員会において検討が進められ、その結果は第二次答申として取りまとめられる予定です。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
中央環境審議会大気・騒音振動部会事務局
直通   : 03-5521-8295
代表   : 03-3581-3351
課長   : 瀧口 博明  (内線 6530)
課長補佐 : 田村 友宣  (内線 6572)
係長   : 江田 美沙子 (内線 6572)

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