報道発表資料

平成28年6月2日
廃棄物
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「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」(中央環境審議会意見具申)について

 容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討について、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会(座長:永田勝也早稲田大学名誉教授)合同会合において審議が行われ、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」が取りまとめられました。その後、パブリックコメント手続を経て、5月31日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされました。
 環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。

 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)については、同法の改正法附則第1条3号において、施行後5年を経過した場合に、法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。

 これを踏まえ、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会(座長:永田勝也早稲田大学名誉教授)合同会合において、平成25年9月から容器包装リサイクル制度の施行状況に関する評価・検討の審議が行われ、本年3月の同合同会合における議論を踏まえ、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討について(案)」が取りまとめられました。(同案について、パブリックコメントの募集を平成28年4月4日から同年5月6日まで実施。)

 パブリックコメント手続きの結果も踏まえ、5月31日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされました。

 環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれた措置を実施してまいります。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通  03-5501-3153
代 表  03-3581-3351
室  長 田中 良典(内線6831)
室長補佐 矢野 克典(内線6823)
主  査 河田 陽平(内線6854)
担  当 川上 大二(内線6854)

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