報道発表資料
容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討について、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会（座長：永田勝也早稲田大学名誉教授）合同会合において審議が行われ、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」が取りまとめられました。その後、パブリックコメント手続を経て、５月31日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされました。
環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。
環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）については、同法の改正法附則第１条３号において、施行後５年を経過した場合に、法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。
これを踏まえ、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会（座長：永田勝也早稲田大学名誉教授）合同会合において、平成25年９月から容器包装リサイクル制度の施行状況に関する評価・検討の審議が行われ、本年３月の同合同会合における議論を踏まえ、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討について（案）」が取りまとめられました。（同案について、パブリックコメントの募集を平成28年４月４日から同年５月６日まで実施。）
パブリックコメント手続きの結果も踏まえ、５月31日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされました。
環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれた措置を実施してまいります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通 03-5501-3153
代 表 03-3581-3351
室 長 田中 良典（内線6831）
室長補佐 矢野 克典（内線6823）
主 査 河田 陽平（内線6854）
担 当 川上 大二（内線6854）
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