報道発表資料

平成28年5月27日
廃棄物
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平成28年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組について

廃棄物の不法投棄等の対策については、廃棄物処理法の累次の改正を行うとともに、厳格な適用を図るなど、未然防止及び拡大防止に努めてきたところです。
また、平成19年度からは、不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(以下「ウィーク」という。)として設定し、国、都道府県等、市民等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しております。
平成28年度においても、ウィーク期間を中心に、各地域において、都道府県等、国の関係機関、市民等が連携した監視活動や清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、約4,000件の事業が行われることとなっております。
さらに、ウィークを契機として、年間を通じた国民的取組としての「全国ごみ不法投棄撲滅運動」を展開してまいります。

1.平成28年度の取組状況

(1) 実施機関別

 ウィーク期間内外において、国、都道府県、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)上の政令市(以下「政令市」という。)及び政令市以外の市町村(以下「市町村」という。)により、合計4,012件の事業が予定されています。
 内訳は以下のとおりです。

関係府省庁の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施する事業:187事業

・ウィーク期間外において実施する事業:216事業

都道府県の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施する事業:203事業

・ウィーク期間外において実施する事業:218事業

政令市の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施する事業:144事業

・ウィーク期間外において実施する事業:240事業

市町村(政令市を除く)の取組

・ウィーク期間内外において実施する事業:2,804事業

[各取組の詳細は別添資料のとおり。]

(2) 国と都道府県等が連携した取組

 上記のうち、ウィーク期間及びその前後で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は70事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は87事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組むと報告のあった事業は28事業となっています。

2.主な取組事例(全国一斉の陸海空パトロールの実施)

 北海道から九州までの全国8地域ブロック内で、ウィーク期間中及びその周辺において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール及び陸上パトロールが実施されます。


 [代表的事例は別表のとおり。]

3.平成27年度取組の実績

 平成27年度の実績については、ウィーク期間内外において、国、都道府県、政令市及び市町村により、合計3,853件の事業が実施されました。
 内訳は以下のとおりです。

関係府省庁の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施した事業:161事業

・ウィーク期間外において実施した事業:225事業

都道府県の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施した事業:196事業

・ウィーク期間外において実施した事業:212事業

政令市の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施した事業:145事業

・ウィーク期間外において実施した事業:232事業

市町村(政令市を除く)の取組

・ウィーク期間内外において実施した事業:2,682事業


 なお、上記のうち、ウィーク期間及びその前後で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は61事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は89事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組んだと報告のあった事業は27事業でした。

※ 平成28年熊本地震対応を優先するため、一部、取組予定事業等の報告がない自治体があります。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5501-3157
課  長:角倉 一郎 (内線 6871)
室長補佐:小澤 正明(内線 6884)
係  長:久野 洋二郎(内線 6883)
担  当:倉田 賢志(内線 6883)

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