資源効率性に関するＵＮＥＰ国際資源パネル及びＯＥＣＤ報告書公表について

5月15～16日に開催されたG7富山環境大臣会合において、昨年のエルマウ・サミットにおけるG7からの要請を受け、UNEP国際資源パネルから資源効率性に関する統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が、OECDから政策ガイダンスが、それぞれ公表されましたので、お知らせいたします。
UNEP国際資源パネルの統合報告書では、資源効率性の向上がいかに経済成長や開発に寄与するとともに、世界の物質、エネルギー、バイオマス、水の使用量や環境影響を低減させるかの展望を示しております。また、OECD政策ガイダンスでは、資源効率性の向上を実現するために取るべき主な政策アプローチや手法についてのガイダンスを与え、G7の担うべき重要な役割について勧告がなされております。

１．背景

　昨年のG7エルマウ・サミットでは、資源効率性が議題の一つとして取り上げられ、G7各国が資源効率性の向上に向けて野心的な行動を取ることが確認されました。また、UNEP国際資源パネル（以下、「UNEP-IRP」と言う。）とOECDのそれぞれに対し、資源効率性向上のポテンシャルとそれを実現するための解決策を示した統合報告書と、当該統合報告書を補完する政策ガイダンスの作成が招請されました。

これを受けて、今般のG7富山環境大臣会合において、UNEP及びOECDから両報告書が報告されました。

２．報告書の概要

（UNEP-IRP報告書政策者向け要約「資源効率性：潜在的可能性及び経済的意味」）

・1900年から2005年の間に、世界人口は4倍に、物質の採掘・使用量は8倍に増加した。資源利用とそれに伴う環境影響を経済成長から分断（デカップリング）する必要がある。

・Ｇ７各国は、ＢＲＩＣＳや世界平均に比べてはるかに高い１人当たり物質フットプリントを有している。

・資源効率性の向上は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や気候変動目標を経済的に達成するために不可欠である。

・資源効率性の向上は、純費用がかからずに実現できる大きな可能性があり、経済成長と雇用の促進につながり得る。

・資源効率政策の導入により、気候変動対策による効果と合わせて、2050年における世界の天然資源採掘量を最大28％削減することができる。

・資源効率政策が気候変動に対する野心的な国際的行動とともに実現されれば、2050年までに世界で約60％、Ｇ７諸国で約85％の温室効果ガスの排出削減の実現に資する。

（OECD報告書「資源効率性に関する政策ガイダンス」）

・G7/G8及びOECDでは、資源効率性促進のための数多くのイニシアティブが存在する。

・新興国経済の急激な工業化と先進国の高水準の物質消費により、世界の物質消費は1980年以降倍増し、1900年比で10倍に増加した。

・世界金融危機以降、大半のOECD加盟国では経済成長と物質消費のデカップリングの傾向が確認されるが、一人当たりの物質消費量は依然として世界平均よりも高い。

・製品のライフサイクルを通して一貫したインセンティブを提供するため、ポリシーミックスを提供すべき。

・製品のライフサイクルにわたり資源効率性を促進する政策を実施するべき。

・資源効率性を経済政策課題として扱い、分野横断的・分野別政策に統合すべき。

・より良いデータ及び分析に基づいた政策立案と評価を強化すべき。

・G7間を含む国際レベルでの協力を強化すべき。

３．その他

UNEP-IRP及びOECDのこれまでの報告書等は、以下のwebサイトで公表しています。

　UNEP-IRP：http://www.unep.org/resourcepanel/

　OECD：http://www.oecd.org/env/waste/

　本件に係るOECDプレスリリース（和文）：https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/governments-can-do-more-to-preserve-material-resources-and-cut-waste-says-oecd-japanese-version.htm　

（参考）UNEP国際資源パネル(UNEP-IRP)とは

UNEP国際資源パネル(UNEP-IRP)とは、資源管理に関する著名な専門家で構成される専門家パネルであり、2007年国連環境計画（UNEP）によって設立された。国際資源パネルは、（１）天然資源の持続可能な利用、特にライフサイクル全体における環境影響について、政策的に関連性のある、中立的で整合のとれた権威ある科学的評価を提供し、（２）環境劣化を経済成長から切り離す（デカップリング）方法についての理解を深めることに貢献することを目的とする。

UNEP-IRPは最新の科学的・技術的・社会経済的知見をまとめた評価報告書を数多く発表しており、政策担当者や産業界等に対し、資源管理改善のための助言等を提供している。

　①パネルメンバー（34名）、②先進国・途上国政府（29カ国）、国際機関（2機関）及び市民社会組織（4機関）からなる運営委員会、③事務局（UNEP技術産業経済局）によって構成される。なお、運営委員会の意見を尊重しつつ運営されるが、政府間パネルではなく各国政府から独立した組織である。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
室　　長：田中良典（内線６８３１）
課長補佐：西川絢子（内線６８２０）
室長補佐：須賀義徳（内線６８１４）
担　　当：土屋美樹（内線６８９２）

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