報道発表資料

平成28年5月24日
地球環境
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平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地下街を中心とした周辺街区における低炭素化モデル事業)の公募について

 環境省では、平成26年度から実施している大規模CO2削減ポテンシャル調査事業において、複数の事業者が事業を営む地下街・市街地で連携した温暖化対策を行うことで費用効果的にもメリットが大きい大幅なCO2削減が可能であることを把握しています。その結果を踏まえ、特に大きなCO2削減効果が見込める地下街を対象に、「地下街を中心とした周辺街区における低炭素化モデル事業」を実施いたします。
 この度、設備更新や運用改善、熱エネルギーのカスケード利用等の対策を盛り込んだ低炭素化推進計画を策定し、当該計画に基づいて地下街低炭素化のための設備更新を進める補助事業者について公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1.事業の概要

 高度成長期から40年以上が経過し、商業施設や業務ビルの集積した街区の地下街等が老朽化しており、再開発やエネルギーコストを軽減するための改修等が検討されています。

 特に、地下街は、その構造上ほぼ16時間/日以上照明を使用し、また空調についても年間を通して長時間使用するなど、エネルギー使用量は地上の市街地と比較して大きく、CO2排出量も大きいと考えられ、抜本的な削減対策が政策上必要と考えられます。

 本事業は、全国で約80箇所存在する地下街のうち、都市部において地方公共団体と出資や業務提携等により連携している事業者や第三セクター等が、地下街を中心にその周辺の地下街区等の低炭素化をするための事業を行う場合に、事業に必要な経費の一部を支援し、大都市部CO2削減対策を推進します。

2.公募実施期間

 平成28年5月24日(火)~平成28年6月23日(木)

3.対象等

事業要件:補助金の交付を申請できる事業は、次に該当するものとします。

ア)地下街及びその周辺街区の既存設備機器・システム等の置換え又は改修を行うことによりエネルギー起源二酸化炭素の年間排出量を直近年度と比較して「10%以上削減」できる事業

イ)当該事業に係る設備が適正に管理されるよう、管理・運営体制が整備されていること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

補助対象者:補助金の交付を申請できる者は次に掲げる者のうち、地方公共団体が出資又は業務提携している者とします。

ア)民間企業

イ)一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人

ウ)その他環境大臣が適当と認める者

なお、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

内容:対象経費の1/2を上限に補助

4.総補助金額及び実施期間

総補助金額:5.0億円

実施期間 :原則として交付決定日から平成29年3月20日とします。

 ただし、年度内での完了が困難であって、年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出される場合は、複数年度事業として申請することができます。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、申請書等をダウンロードし、公募要領に従って申請書に必要事項を記載すると共に、必要書類を添付の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直  通  03-5521-8354      
代  表  03-3581-3351
室  長   小笠原 靖  (内線7716)
室長補佐   稲垣 信一  (内線7734)
担  当   西山 裕一  (内線7735)

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