報道発表資料

平成28年5月31日
地球環境
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炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催します

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言において、G7首脳は炭素市場に関する戦略的な対話の場を設立することにコミットしました。これを受けて、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長となり、最初の戦略対話として、平成28年6月16日(木)-17日(金)に「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を東京で開催いたします。

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言では、「低炭素成長の機会への投資にインセンティブを与えるため、我々は、世界経済全体に炭素市場ベースの手法や規制手法などを含む効果的な政策と行動を適用するとの長期的な目標にコミットし、他国に対して、我々に加わるよう要請する。我々は、世界銀行を含む関連するパートナーとの緊密な協力の下、自主的参加に基づく、これらに関する戦略的な対話の場を設立することにコミットする」ことが示されました。

その後、G7各国において、この戦略的な対話の場を具体化すべく検討を行ったところ、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長となり、東京において「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を開催することになりました。G7伊勢志摩サミット首脳宣言及びG7富山環境大臣会合コミュニケにおいても、本戦略対話の開催について言及されています。なお、第1回戦略対話においては、G7各国に加えて、炭素市場の活用に取り組んでいる国や国際機関も参加します。

1.日時

2016年6月16日(木)9:00~18:00

17日(金)9:00~15:00

2.場所

第一ホテル東京

東京都港区新橋1-2-6

https://www.hankyu-hotel.com/hotel/dhtokyo/index.html 

3.主催

日本側:環境省、経済産業省、外務省

ドイツ側:環境・自然保護・建設・原子炉安全省

4.参加予定の国・国際機関等

G7:日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、カナダ、EU

G7以外の国:オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、ベトナム等

国際機関等:世界銀行、OECD(経済協力開発機構)、UNFCCC(気候変動に関する国際連合枠組条約)、ICAP(国際炭素行動パートナーシップ)

5.備考

会議は非公開です。

(参考1:G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳) 抜粋)

低炭素成長の機会への投資にインセンティブを与えるため、我々は、世界経済全体に炭素市場ベースの手法や規制手法などを含む効果的な政策と行動を適用するとの長期的な目標にコミットし、他国に対して、我々に加わるよう要請する。我々は、世界銀行を含む関連するパートナーとの緊密な協力の下、自主的参加に基づく、これらに関する戦略的な対話の場を設立することにコミットする。

(参考2:G7伊勢志摩サミット首脳宣言(仮訳) 抜粋)

我々は、国内政策及びカーボン・プライシング(炭素の価格付け)などの手段を含めた、排出削減活動へのインセンティブの提供の重要な役割を認識する。我々は、炭素市場プラットフォームの設立及び東京で開催予定のその最初の戦略的対話を歓迎する。

(参考3:G7富山環境大臣会合コミュニケ(仮訳) 抜粋)

42 市場アプローチを含むカーボンプライシング(炭素への価格付け)は、費用対効果のよい排出削減及び低炭素経済への転換を支援する政策手段として、既に多くの国や地域において導入されている。我々は、このような施策はイノベーション及び長期的な排出削減のための低炭素投資の強化に効果的な手段であることを強調し、故に更に促進されるべきであることを強調する。我々は、東京で開催される炭素市場プラットフォームの第一回戦略対話が、このようなイノベーションや投資を誘引し得る、市場アプローチを含む炭素価格に関するベスト・プラクティス及び見解を政府が共有する機会となることを期待する。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246 
室  長 :小笠原 靖 (内線 7716)
国際企画官 :水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐 :伊藤 貴輝 (内線 6728)
係長 :鳥居 直樹 (内線 6796)

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