報道発表資料

平成28年5月12日
総合政策
この記事を印刷

アジア地域における環境影響評価に関する国際会議の結果について

アジア地域における環境影響評価に関する国際会議を、平成28年5月10日(火)に名古屋市において開催しました。
本会議では、アジア各国の局長級をはじめとする政府関係者等を招聘し、環境影響評価に携わる関係者のネットワークを維持・発展させ、課題の解決に向けたニーズとグッドプラクティスのマッチング、各国間や国際機関等との連携に向けたきっかけづくり、将来の政策ビジョンの形成を図りました。アジア地域の持続可能な開発の実現に向けて、環境アセスメントは有意義なツールであり、その推進のため各国間が連携し学び合うことが有意義であることが参加者により確認されたことを踏まえ、関係者は、今後も引き続き連携していくこととなりました。
なお、本会議の結果は、翌11日(水)から同じ名古屋市内で開催されているIAIA16(※ 国際影響評価学会年次大会)において報告されました。

1.目 的
環境省では、アジア地域において、各国の環境影響評価に係る共通課題を抽出し、解決に向けたグッドプラクティスを共有するとともに、環境影響評価制度とその実施の強化に向けた学びあいの場を提供するため、アジア各国関係者等による国際会議を開催しました。


2.日 時:平成28 年5月10 日(火)9:00~18:20


3.場 所:キャッスルプラザ
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目3-25


4.主催・協力等
主催:環境省 協力:アジア開発銀行(ADB)
事務局:公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、株式会社コンベンションリンケージ


5.参加者
参加総数100 名程度
・アジア15 か国(カンボジア王国、中華人民共和国、インドネシア共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦共和国、ネパール連邦民主共和国、フィリピン共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び日本)の環境影響評価の局長級政府関係者、専門家等
・アメリカ合衆国及びオーストラリア連邦政府関係者
・援助機関等の国際機関(ADB、国際金融公社(IFC)、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)、世界銀行 等)
・その他環境影響評価に関する国内外の関係者


6.概要
・基調講演として、環境影響評価の世界的専門家であるリントナー博士より、持続可能な開発に向けた環境影響評価の可能性と今後のビジョンについて、また、アメリカ合衆国環境保護庁のジョーンズ氏より環境のためのメコンパートナーシップの取組について講演が行われた。
・IGES より、アジア地域7カ国(カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)において、今回、日本国環境省が環境影響評価に関し調査分析した結果について発表が行われた。
・その後テーマ別に4つの分科会(①環境影響評価の品質向上、②情報公開・公衆参加、③環境保全措置・モニタリング④上位計画・戦略的環境アセスメント)において、それぞれ各国の取組におけるグッドプラクティスの共有と議論が行われた。
・午後には、上記のアジア地域7カ国及び日本国の政府代表者によるパネルディスカッションを行い、環境影響評価の社会的役割をいかに強化するかというテーマについて、今後の将来像が議論された。
・最後に、議長サマリーがとりまとめられた。議長サマリーの概要は以下のとおり。(議長サマリー仮訳は別添をご参照ください)
「環境と経済の両立が持続可能な社会にとって重要であることが合意された。また、その実現のためには、環境影響評価がますます重要な役割を果たすようになってきていることが共通認識とされた。多くのアジア諸国は既に環境影響評価制度を導入しているが、アジア地域が急速な経済発展とそれに伴うインフラ開発や産業開発の進展に直面するなか、未だ環境影響評価制度及びその運用を改善する余地がある。アジア全体で持続可能な開発を実現していくため、国レベルで環境影響評価制度の強化を促進するべきとされた。そのために、環境影響評価の適切な実施を促進する一つの方法として各国が相互に学びあうことが有意義であり、この会議で構築されたネットワークの強化を通じて、参加者のコミュニケーション及び協力を継続していくことに期待が示された。」


※ 国際影響評価学会(IAIA)
1980 年設立。世界120 カ国から約1,800 人の専門家・学識者等が正会員として参加。環境、経済、社会、技術など幅広い観点から影響評価と合意形成のあり方を検討し、アセスメントの普及促進に努めている。毎年年次大会が開催され、36 回目の今年はIAIA16 として日本で初めて開催(5 月11 日~14 日。於:名古屋市)。国内外から約800 人の専門家・学識経験者・政府関係者等が参加。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
課  長:永島 徹也(内6230)
課長補佐:福嶋 慶三(内6232)
担  当:安陪 達哉(内6208)
電  話:03-3581-3351(代表)
     03-5521-8236(直通)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ