J‐クレジット等の創出に係る事業者支援を開始します

１．平成28年度Ｊ－クレジット等の創出に係る事業者支援

（１）支援内容

①プロジェクト計画書作成・妥当性確認(バリデーション)受検支援　　　

　既存の方法論を活用した事業として採択が見込まれる事業者を対象とし、平成29年2月末までにＪ－クレジット制度に基づく妥当性確認まで終了見込みの事業について、プロジェクト計画書作成指導、妥当性確認時の問合せへの対応支援を行います。

　【Ｊ－クレジット制度に新規で登録される方】

１事業者当たり１方法論につき１回限り

排出削減・吸収見込量が年間100t以上の事業であること

　【J-VER（オフセット・クレジット）制度、国内クレジット制度からプロジェクトを更新される方※】

１事業者当たり１方法論につき１回限り

排出削減・吸収見込量が年間100t以上の事業であること

※J-VER制度又は国内クレジット制度において登録されたプロジェクトを対象に、ベースラインを見直し、J-クレジット制度のルールに基づいてプロジェクトを実施される方

　なお、新規方法論の策定を伴う事業については、最初に制度事務局に対して方法論の提案が必要になります。新規方法論の提案を希望される方は以下の連絡先までお問合せ下さいますようにお願いいたします。

　②モニタリング報告書作成・検証(ベリフィケーション)受検支援

　プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、平成29年２月末までに第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリング報告書作成指導、検証時の問合せへの対応支援を行います。

　【Ｊ－クレジット制度に新規で登録される方】

1事業につき2年間に1回

認証申請あたりのCO2排出削減・吸収量が60t以上であること

ただし、プログラム型プロジェクトは、1事業につき1年間に1回

　【国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを更新・移行される方】

1事業につき2年間に1回

認証申請あたりのCO2排出削減・吸収量が100t以上であること

ただし、プログラム型プロジェクトは、1事業につき1年間に1回まで

　上記①又は②の支援事業の対象者として採択されると、Ｊ－クレジット制度事務局にプロジェクトの登録又は認証申請を行う場合、環境省と経済産業省が別途実施する「平成２８年度「グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（Ｊ－クレジット制度運営事業）」」において、妥当性確認又は検証に要した費用に対する支援が受けられます。

（２）採択基準

対象事業者の条件は、以下の項目等を総合的に考慮して判断いたします。

・事業の実現可能性が高く、平成29年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。

・温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの。

・中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。

・事業の実施方法や創出されたＪ－クレジット等の活用方法が先進的なもの。

・他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。　

・生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

（３）実施機関

　本事業者支援は、環境省から委託を受けた三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施し、各種問合せにも直接御対応いたします。また、プロジェクトの対象地域が複数の地域にまたがるケースを対象に支援を行います。

　プロジェクトの対象地域が複数の地域にまたがらない場合の事業者支援は、実施機関が確定次第、ホームページにてご連絡いたします。

https://japancredit.go.jp/application/support/

２．応募方法

（１）応募方法

　資料1「平成28年度事業者支援応募様式」に必要事項を御記入の上、下記の応募先まで電子メールにて御応募ください (電子メールが利用できない場合は郵送も可）。

（２）公募期間

　本事業は、予定件数(①と②の合計で40件程度)に達するまで年間を通じて随時公募を行い、審査を行ったうえで、実施機関より申請者に採択結果を御連絡いたします。また、採択結果については弊社のホームページ(http://www.murc.jp/sp/1605/j-credit/index.html)にて公表する予定です。

添付資料

• 【資料1】平成28年度事業者支援応募様式 [DOC 68 KB]
• 【資料2】平成28年度事業者支援概要 [PDF 416 KB]