生物多様性条約第１０回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議の我が国開催に関する関係省庁連絡会議の設置について

1. 　９月３０日（火）、生物多様性条約第１０回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議の我が国開催に関する関係省庁連絡会議（局長級）が設置され、その第１回会議が外務省において開催されました。
2. 　本件連絡会議は、本年５月に開催された生物多様性条約第９回締約国会議において、同条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＣＯＰ－ＭＯＰ５）を２０１０年１０月に愛知県名古屋市において開催するとの決定が採択されたことを受け、これらの締約国会議の円滑な開催に向けて、関係省庁の相互の緊密な連携を図るために設置されたものです。

参考

１．生物多様性条約

　生物多様性条約は、生物の多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分を目的とし、そのために締約国がとる措置等について規定している。現在１９０か国及び欧州共同体が加盟（我が国は、１９９３年に受諾）。

２．カルタヘナ議定書

　カルタヘナ議定書は、生物多様性条約に基づき、バイオテクノロジーにより改変された生物（遺伝子組換え生物等）の安全な移送等において、適切な程度の保護レベルの確保に寄与することを目的とする。現在１４７か国及び欧州共同体が加盟（我が国は、２００３年に受諾）。

添付資料

• 生物多様性条約第１０回締約生物多様性条約第１０回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議の我が国開催に関する関係省庁連絡会議の構成について [PDF 47 KB]