報道発表資料

平成28年3月31日
総合政策
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平成28年度環境技術実証事業における実証機関の選定について(お知らせ)

 環境省では、平成28年度環境技術実証事業について、各技術分野の実証機関を選定しました。

1.実証機関の選定

 環境省では平成28年1月21日(木)から2月12日(金)まで、環境技術実証事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、平成28年度実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

            表 平成28年度環境技術実証事業 実証機関

技術分野

実証機関

中小水力発電技術分野

一般社団法人小水力開発支援協会

地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)

一般財団法人建材試験センター

自然地域トイレし尿処理技術分野

特定非営利活動法人日本トイレ研究所

有機性排水処理技術分野

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

閉鎖性海域における水環境改善技術分野

日本ミクニヤ株式会社

湖沼等水質浄化技術分野

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)

一般財団法人建材試験センター

2.今後の予定

 技術分野ごとに技術実証検討会を開催し、実証対象技術の公募を行う予定です。

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

連絡先
環境省総合環境政策局環境研究技術室
代  表: 03-3581-3351
直  通: 03-5521-8239
室  長: 太田 志津子 (内線6241)
担  当: 宮下 康彦 (内線6243)
担  当: 寺西  制  (内線6244)

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