報道発表資料

平成28年3月31日
大気環境
この記事を印刷

平成26年度の大気汚染防止法の施行状況について(お知らせ)

 平成26年度における大気汚染防止法(以下「大防法」という。)に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめました。
 平成26年度末時点における大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が217,186施設、揮発性有機化合物排出施設が3,483施設、一般粉じん発生施設が70,084施設でした。また、石綿が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業実施の届出件数は10,706件でした。
 平成26年度におけるこれらの施設等に対する行政指導の件数は6,856件であり、特定粉じん排出等作業において、作業基準適合命令が1件行われました。

【概要】

1.施設の届出数・作業実施の届出件数

 (1)大防法に基づく規制対象施設の届出数

 平成26年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表1-1のとおりでした。

 前年度と比較してばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設は減少し、一般粉じん発生施設は増加しました。

表1-1 大防法に基づく規制対象施設の届出数

施設名

平成26年度末の届出数

( )内は前年度末の実績

ばい煙発生施設

217,186(217,555)

揮発性有機化合物排出施設

3,483( 3,531)

一般粉じん発生施設

70,084( 69,341)

 (2)特定粉じん排出等作業実施件数

 特定粉じん排出等作業実施件数は10,706件でした。前年度と比較して増加しました。なお、除去した特定建築材料の種類は主に吹付け石綿、保温材でした。

表1-2 特定粉じん排出等作業実施件数

内  訳

平成26年度の実施件数

( )内は前年度末の実績

通常解体工事等に係るもの

10,647(10,016)

災害その他非常の事態の発生によるもの

59(  46)

合  計

10,706(10,062)

表1-3 除去した特定建築材料の種類(実施件数)

種 類

平成26年度の実施件数

( )内は前年度の実績

吹付け石綿

3,782( 4,069)

断 熱 材

1,345( 1,324)

保 温 材

4,803( 4,043)

耐火被覆材

984(996)

2.規制事務実施状況

 (1)立入検査件数

 立入検査の件数は32,135件でした。ばい煙発生施設が14,731件、特定粉じん排出等作業15,092件で、全体の9割を占めました。なお、平成26年6月に施行された改正大防法により、その対象範囲が拡大されたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に比べて大幅に増加しています。

表2-1 立入検査件数内訳

内  訳

平成26年度の立入検査件数

( )内は前年度の実績

ばい煙発生施設

14,731(15,218)

揮発性有機化合物排出施設

687(  718)

一般粉じん発生施設

1,622( 1,789)

特定粉じん排出等作業

15,092( 6,111)

特定施設

3(   4)

合  計

32,135(23,840)

※ 物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの(アンモニア等28物質)を発生する施設。

 (2)改善命令等の行政処分及び行政指導件数

 行政指導の件数は表2-2のとおりでした。なお、平成26年6月に施行された改正大防法により、特定粉じん排出等作業に該当するか否かの事前調査等が新たに定められたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に比べて大幅に増加しています。

 また、行政処分については、平成26年度は特定粉じん排出等作業において、作業基準適合命令が1件行われました。

表2-2 行政指導件数内訳

内  訳

平成26年度の行政指導件数

( )内は前年度の実績

ばい煙発生施設

3,605(3,432)

揮発性有機化合物排出施設

66(  78)

一般粉じん発生施設

480( 395)

特定粉じん排出等作業

2,705( 664)

特定施設

0( 2)

合  計

6,856(4,571)

大気汚染防止法施行状況調査(平成26年度実績)の詳細については

https://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.htmlに掲載予定。

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8293
代表:03-3581-3351
課  長:瀧口 博明(6530)
課長補佐:大野 勝之(6533)
担  当:永井 啓仁(6536)

ページ先頭へ