太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）について（お知らせ）

１． ガイドライン策定の背景・目的
　太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー設備については、平成24年7月か
ら実施されている再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、大幅な導入拡大が見込
まれています。
　このため、環境省では、平成25年度から有識者や関係事業者等で構成される検討会に
おいて、使用済再生可能エネルギー設備の処理の推進に関する今後の方向性について検討
を行いました。平成26年度にその結果をロードマップとしてとりまとめ、その施策の一
環として、今般、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」
を作成しました。
　使用済太陽光発電設備の廃棄に関しては、現在、他の廃棄物と同様に、廃棄物処理法に
基づき処理することが可能です。しかしながら、将来的に大量に使用済太陽光発電設備が
廃棄された場合に混乱が生じないよう備えておくことが重要であり、また、可能な限りリ
サイクルを行うことが望ましいことから、使用済太陽光発電設備の既存の法制度や留意事
項といった基本的な事項を整理し、ガイドラインを作成しました。

２． ガイドラインの作成委員構成
　赤川　克宗　　秋田県産業労働部参事（兼）資源エネルギー産業課長
　出野　政雄　　公益社団法人全国解体工事業団体連合会 専務理事
　岡　 大輔　　　一般社団法人住宅生産団体連合会産業廃棄物分科会主査
　　　　　　　　積水ハウス株式会社環境推進部課長
　香川　智紀　　公益社団法人 全国産業廃棄物連合会事業部長兼調査部長
　加藤　聡　　　ガラス再資源化協議会代表幹事
　亀田　正明　　一般社団法人太陽光発電協会 事務局長
　田中　良　　　株式会社NTTファシリティーズ ソーラープロジェクト本部部長
　　　　　　　　ゼネラルアドバイザー
　鍋内　清美　　ヤマトホームコンビニエンス株式会社ビジネスコンビニエンス事業本部
　　　　　　　　テクニカルネットワーク事業 事業部長
　花岡　健　　　損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
　　　　　　　　リスクエンジニアリング開発部部長
　藤崎　克己　　一般社団法人太陽光発電協会 適正処理・リサイクル研究会サブリーダ

３． ガイドラインの概要・構成について
　1．本ガイドラインについて
　　1.1 本ガイドラインの目的・位置づけについて 　
　　1.2 本ガイドラインの使い方について
　2．太陽光発電設備をめぐる状況
　　2.1 太陽光発電設備に関する基礎情報
　　2.2 太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分の全体像
　3.使用済太陽光発電設備の撤去等に係るガイドライン
　　3.1 使用済太陽光発電設備の取扱い
　　3.2 撤去の方法
　　3.3 運搬の方法
　　3.4 リユースの方法
　　3.5 リサイクル・適正処分の方法
　4.参考資料
　　4.1 太陽光発電設備の性状
　　4.2 リユース作業の参考事例
　　4.3 リサイクル方法の参考事例
　　4.4 リサイクルに係る費用対効果の分析
　　4.5 太陽光発電設備の撤去・リユース・リサイクルに係るガイドライン作成分科会 委員名簿
　　4.6 その他の参考資料
　5.あとがき

４． 今後の対応について
　使用済太陽光発電設備の撤去・運搬・処分は今後新たに発生し、増えていく重要な課題
です。さらに、これらの事業に関わったことのない太陽光発電設備の所有者や関連事業者
等、多くの関係者が今後こうした課題に直面することが予想されます。
　そのため、環境省としては使用済太陽光発電設備の適正なリサイクル等に資するよう、
太陽光発電設備の所有者や関連事業者等に対して本ガイドラインを今後広く周知してまい
ります。

添付資料：太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン

報道発表資料ホームページURL：https://www.env.go.jp/press/index.html

添付資料

• 太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン [PDF 3.1 MB]