平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）のうちCO2削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の公募について（お知らせ）

[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。

１．事業概要

　本事業では、CO₂削減のポテンシャル診断を行う専門機関（以下、「診断機関」という。）が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所（以下、「受診事業所」という。）を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。

　また、得られた情報は、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

　なお、受診事業所がお持ちの既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により実施する「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日から2週間程度を予定）を実施する「計測あり」のコースを設けます。

２．診断対象事業所

　直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上3,000t未満の事業所

　（ただし、過去に環境省のCO₂削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く）

　※　50 t以上3,000 t未満の事業所は600事業所程度の診断実施を予定しています。

　※　受診事業所の公募は一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が別途募集を行っています。

（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/index.html）

３．CO₂削減ポテンシャル診断の概要

　CO₂削減ポテンシャル診断は、以下①～⑧の8つのステップからなる。

①　診断計画の作成

診断の着手にあたって、診断機関は受診事業者と協議を踏まえ、診断計画を作成する。

②　情報・データの収集

診断機関は、受診事業所の概要、CO₂排出削減や省エネルギー等の実績及び計画、各設備の稼動状況やエネルギー使用量等、CO₂排出に関連する情報・データを収集する。

③（計測なしの場合）現地踏査・データ分析　　（計測ありの場合）現地踏査・計測・データ分析

現地踏査の結果と②で収集した既存データや計測データをもとに、対策候補を適切に選定するためにデータ分析を行う。

④　対策候補の選定

①で策定した計画に従って、②及び③において実施した診断により導入可能性を検討した具体的な対策候補について、実施可能な対策提案の形にまとめ上げる。

⑤　対策効果の分析

④において選定された対策候補のCO2排出削減量のポテンシャルと投資効果の分析を行う。

⑥　対策提案の特定

④で選定され、⑤においてCO₂排出削減効果と投資効果が明らかになった対策候補について実現可能性を検討する。

⑦　診断結果報告書の作成及び提案

①から⑥までの結果をとりまとめ、診断結果報告書を作成する。診断結果報告書をとりまとめた後、受診事業者の関係者の参加のもと、提案報告会を実施する。

⑧　フォローアップ

受診事業者自身で対策効果の測定・報告・検証を行い、さらなる対策の自主的な検討を促すなど継続的にCO₂排出削減の取組を推進できるよう、フォローアップの重要性や、その方法について、診断・提案の中で受診事業者に教示する。

４．応募要件

　本事業の診断機関として応募することができる事業者は、次の①～④の要件をすべて満たす必要があります。

①　CO₂削減ポテンシャル診断の実施及び診断報告書の責任者として次のいずれかの者を配置できること。

(ア)エネルギー管理士の資格を持つ者（旧資格にあっては熱、電気の両方の資格保持者）

(イ)設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境）等の資格を有し、かつ過去に事業所で省エネ診断を行った経験のある者

②　①で配置した者が、別冊「CO₂削減ポテンシャル診断ガイドライン」を熟読し、その趣旨に沿った事業実施することを組織として誓約すること。

③　診断機関として、過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業又ESCO事業の実績があること。

④　社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、財務状況が健全であり、適切な管理体制及び処理能力を有すること（財務諸表の貸借対照表で２期連続で債務超過していないこと）。

※　複数の診断機関 （原則２社まで）が共同により診断を行うことも認めますが、その際、共同による診断を行うすべての事業者が上記の要件を満たす必要があります。

※　過去、環境省の「CO₂削減ポテンシャル診断事業」に採択された診断機関も改めて応募が必要です。

５．公募期間

　　※　本公募に関する説明会は開催いたしません。

６．応募方法

　診断機関受付窓口である一般財団法人省エネルギーセンターのホームページの「新着情報」に公募要領及び応募様式を掲載いたします。

（一般財団法人省エネルギーセンターホームページ：http://www.eccj.or.jp/）

７．問い合わせ先・提出先

　一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ情報・人材本部

「CO₂二酸化炭素削減ポテンシャル診断」診断機関受付窓口

〒108-0023　東京都港区芝浦二丁目11番5号

電話：03-5439-9770　電子メール： potential@eccj.or.jp

※お問い合わせは、平成28年４月１日（金）から平成28 年４月15日（金）のうち、

平日の9:30～12:00、13:00～17:00の時間帯に受付いたします。

（上記日時以外（平日の12：00～13：00ならびに土日祝日）は受け付けません。）